○東松島市地域まちづくり交付金規則

平成21年3月2日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、東松島市(以下「市」という。)における協働のまちづくりの実施に向けて、東松島市まちづくり基本条例(平成20年東松島市条例第38号。以下「条例」という。)第22条及び第25条に規定する地域自治組織等に対する必要な支援として、地域のまちづくり活動等に要する経費等を支援するため、地域まちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条 交付金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、条例第23条に規定する地域自治組織(以下「地域自治組織」という。)及び全市的なまちづくり活動を行う団体(以下「まちづくり団体」という。)とする。

2 前項のまちづくり団体は、まちづくり事業の実践機能と監査機能を備え、特に市長が認めたものとする。

(交付対象事業)

第3条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) 地域自治組織が策定する地域まちづくり計画(概ね4年程度の実施計画書)に盛り込まれた事業

(2) 地域課題の解決など、住みよいまちづくりに寄与する事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は対象としない。

(1) 政治活動、宗教活動又は専ら営利活動を目的とする事業

(2) 国、地方公共団体、公益法人等から補助若しくは助成又は委託を受けて行う事業(自己負担分を交付金で補うことのできる場合を除く。)

(交付金対象経費及び交付額)

第4条 交付金の対象経費項目は、次に定めるとおりとし、その交付額については、別に定める交付基準によるものとする。

(1) 基本項目 地域自治組織運営費、地域づくり事業、自治活動推進事業及びその他事業交付金の経費

(2) 地域提案項目 地域自治組織又はまちづくり団体が、独自に企画し実施する事業で、市長が交付対象と認めた事業経費

(3) 地域選択項目 市長が事業の業務内容を示し、地域自治組織が実施する事業経費

(交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする交付対象団体は、市長が定める期間内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 地域まちづくり交付金交付申請書(様式第1号)

(2) 地域まちづくり計画書(地域自治組織のみ)

(3) 地域まちづくり交付金事業実施計画書(様式第2号)

(4) 地域まちづくり交付金事業収支予算書(様式第3号)

(5) その他市長が必要と認めるもの

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請がなされたときは、速やかに、書類等を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による決定に当たっては、東松島市まちづくり市民委員会設置要綱(平成21年東松島市訓令甲第52号)に規定する東松島市まちづくり市民委員会から、同要綱第2条第1号に規定する予備的審査の情報提供を受けなければならない。

3 市長は、交付金の交付を決定したときは、地域まちづくり交付金交付決定通知書(様式第5号)により交付を決定した交付対象団体(以下「交付団体」という。)に通知しなければならない。この場合において、不交付を決定したときは、その旨を書面により通知しなければならない。

(交付金の運用)

第7条 交付金の運用は、次に掲げるとおりする。

(1) 他の対象経費項目への予算流用を行うことができる。

(2) 前号の規定にかかわらず、地域提案項目は、原則として他の事業への流用及び基金積立てをすることができないものとし、予算に残額が生じる場合には、必ず市に協議しなければならない。

(3) 地域選択項目は、市が示す事業内容を適切に実施した場合に限り、他の項目、事業への流用を認めるものとする。

2 事業完了後、交付金において余剰金が発生したときは、市長に対し書面にて積み立てる目的を明らかにした上で事業積立金に積み立て、次年度以降の事業に活用することができるものとする。

(交付決定額の変更)

第8条 交付団体は、年度途中において地域提案項目及び地域選択項目の交付対象事業の内容を変更する場合又はやむを得ず遂行が困難となった場合においては、速やかに、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告の内容を確認し、必要に応じ交付団体と協議しなければならない。

3 交付団体は、前項の協議の結果、交付額の変更が必要と判断した場合は、市長に地域まちづくり交付金変更承認申請書(様式第4号)を速やかに提出しなければならない。

4 市長は、交付団体から前項の提出があった場合は、交付団体に対し地域まちづくり交付金変更交付決定通知書(様式第6号)により変更の決定を通知しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付団体は、交付対象事業が完了したときは翌年度の4月20日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 地域まちづくり交付金実績報告書(様式第7号)

(2) 地域まちづくり交付金事業実施実績書(様式第8号)

(3) 地域まちづくり交付金事業収支精算書(様式第9号)

(4) その他市長が必要と認めるもの

(交付金の額の確定)

第10条 市長は前条の規定により事業完了の報告があったときは、速やかに、書類等を審査し、交付金の額の確定をするものとする。

2 市長は、前項の規定による額の確定に当たって、交付団体がまちづくり団体の場合は、書類等について東松島市まちづくり市民委員会に審査内容を報告し、同意を得なければならない。

3 市長は、交付金の額を確定したときは、地域まちづくり交付金額確定通知書(様式第10号)により交付団体に通知しなければならない。

(請求の手続)

第11条 交付金の請求を行おうとするときは、地域まちづくり交付金額確定通知書を受領した日から起算して10日以内に地域まちづくり交付金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求の手続)

第12条 交付対象者が交付金の概算払を請求するときは、地域まちづくり交付金交付決定通知書を受領したのち、概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第13条 第8条の規定による交付決定額の変更及び第10条の規定による交付金の額の確定により、概算払額より精算額が少なくなった場合においては、市が送付する納入通知書によりその差額を指定する期日までに返還しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第14条 交付団体は、交付対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該交付対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項及び第10条第2項の規定については、東松島市まちづくり市民委員会が設置された日から施行する。

附 則(平成23年7月4日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月6日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成29年7月1日規則第26号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

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東松島市地域まちづくり交付金規則

平成21年3月2日 規則第6号

(平成29年7月1日施行)