○東松島市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成21年3月27日

訓令甲第19号

(目的)

第1条 この訓令は、本市における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ)の早期発見及び適切な保護に向け、関係機関相互の円滑な連携・協力を確保することを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するため、東松島市要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第3条 地域協議会は次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童の早期発見及び援助に関すること

(2) 要保護児童対策を推進するための広報啓発活動

(3) 要保護児童に関する情報交換及び実態調査

(4) 要保護児童に関する関係機関の連携に関すること

(5) その他要保護児童対策に関し、必要な事項

(組織)

第4条 地域協議会は別表に掲げる保健、福祉、医療、教育、警察等の関係機関、団体を持って構成するほか、児童の健全育成のため必要とする関係者を加えることができる。

2 地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で組織する。

3 要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、東松島市社会福祉事務所を指定する。

4 調整機関は地域協議会に関する事務を総括するとともに、関係機関等の連絡調整を行う。

(会議の運営)

第5条 代表者会議は年1回市長が招集し、地域協議会の総括的事項を担当する。

2 代表者会議は各機関及び団体の代表者で構成する。

3 座長は市長が務める。

(実務者会議)

第6条 実務者会議は調整機関が招集し、要保護児童対策全体にかかる事項及び啓発等を担当する。

2 実務者会議は各関係機関の中で必要に応じて調整機関が指名する実務担当者の代表で構成する。

3 座長は調整機関の職員が務める。

(個別検討ケース会議)

第7条 個別検討ケース会議は、個別の要保護児童に関する事項を担当する。

2 個別検討ケース会議は個別の要保護児童に関係する担当者及び関係機関に所属するものを持って構成する。

3 座長は調整機関の職員が務める。

(守秘義務)

第8条 地域協議会の構成員は、法第25条の5の規定により会議及びこの活動を通じて知りえた個人の秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第9条 地域協議会の庶務は、保健福祉部健康推進課において処理する。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(東松島市子育て支援ネットワーク推進協議会運営要綱の廃止)

2 東松島市子育て支援ネットワーク推進協議会運営要綱(平成17年東松島市訓令甲第245号)は廃止する。

(東松島市子育て支援ネットワーク会議運営要綱の廃止)

3 東松島市子育て支援ネットワーク会議運営要綱(平成17年東松島市訓令甲第244号)は廃止する。

附 則(平成23年3月3日訓令甲第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日訓令甲第17号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第14号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

・宮城県東部児童相談所

・宮城県東部保健福祉事務所

・石巻警察署

・仙台法務局石巻支局

・石巻人権擁護委員協議会

・宮城県立石巻支援学校

・東松島市医療機関

・東松島市私立幼稚園

・東松島市教育委員会

・東松島市小中学校長会

・東松島市社会福祉事務所

・東松島市民生委員児童委員協議会

・東松島市主任児童委員

・東松島市

・その他、連携が必要と認められる機関

東松島市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成21年3月27日 訓令甲第19号

(平成30年4月1日施行)