○東松島市非常勤職員取扱規程

平成21年4月1日

訓令甲第31号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、勤務条件、服務等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の手続)

第2条 所属長は、非常勤職員を必要とする場合は、その事由、予算その他必要な事項について、その所属する部の長の合意を得た後に、関係主管課と協議し、規則又は要綱を制定し、任命権者の承認を受けなければならない。

2 各部長は、翌年度における非常勤職員の任用について、任用計画(変更)承認申請書(様式第1号)を作成し、別に定める日までに総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 各部長は、前項による承認を受けた任用計画を変更する必要があるときは、速やかに任用計画(変更)承認申請書(様式第1号)を総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 所属長は、非常勤職員を任用しようとするときは、任用調書(様式第2号)及び任用一覧表(様式第3号)を作成し、その所属する部の長の合意を得た後に、任用開始7日前までに総務部総務課長を経由の上、総務部長の承認を受けなければならない。

5 非常勤職員の任用及び退職(任用期間の満了による退職を除く。)は、任命権者が発令書を交付して行うものとする。

(任用期間)

第3条 任命権者は、1会計年度内の12月以内の期間で非常勤職員を任用することができる。この場合において、任命権者は、必要に応じその任用を更新することができる。ただし、更新期間については5年を限度とする。

(勤務時間)

第4条 非常勤職員の勤務時間は、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年東松島市規則第16号)第25条の基準によるものとする。

(休憩時間)

第5条 非常勤職員の休憩時間は、月曜日から金曜日までの午後零時から午後1時までとする。

2 勤務の特殊性により前項の規定により難い非常勤職員については、前項の規定にかかわらず、前条に規定する勤務時間の範囲内において60分間以内の休憩時間を定めるものとする。

(勤務を要しない日)

第6条 非常勤職員は、次に掲げる日を勤務を要しない日とする。

(1) 日曜日及び土曜日。ただし、業務の特殊性によりこれらの日を勤務を要しない日とすることが困難な場合は、その週のこれらの日以外の日を勤務を要しない日と定めることができる。

(2) 第4条の規定に基づき勤務を割り振られなかった日(前項に掲げる日及び東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号。以下「条例」という。)第9条第1項に規定する日を除く。)

(休日)

第7条 非常勤職員の休日は、条例第9条第1項に規定する日とする。

2 任命権者は、特に必要があるときは、休日に勤務を命ずることができる。

3 任命権者は、前項の規定により休日に勤務を命じた非常勤職員に対し、その勤務した日から起算して8週間以内の特定の日を指定し、その日を代替休日として与えなければならない。

(時間外勤務等の禁止)

第8条 所属長は、正規の勤務時間以外の時間に非常勤職員に勤務を命じてはならない。

(年次有給休暇)

第9条 非常勤職員の年次有給休暇は、6箇月間継続勤務者で全勤務日の8割以上出勤した場合、別表第1のとおり与えられるものとする。

2 年次有給休暇(繰り越しされたものを除く。)は20日を限度として、次の1の年に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 年次有給休暇の単位は1日とする。ただし特に必要があると認められるときは1時間を単位とすることができる。この場合において、時間を単位として与えられた有給休暇を日に換算するときは、第4条で定める1日の勤務時間をもって1日とする。

4 非常勤職員の年次有給休暇の手続は、正規職員の例による。

(年次有給休暇以外の休暇)

第10条 年次休暇以外の休暇は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員(第4号に掲げる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間が29時間以上であるものに限る。)に対して、当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 非常勤職員が証人、裁判員、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害時において、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 非常勤職員の親族(別表第2の区分)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表のとおりとする。

2 次に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)以内に出産する予定である女子の非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女子の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない生児を育てる女子の非常勤職員がその生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(4) 女子の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(欠勤)

第11条 非常勤職員は、前条に規定する有給休暇以外の事由により勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届を提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条 非常勤職員の報酬及び費用弁償は、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年東松島市条例第37号)第2条及び第4条の規定による。

(報酬の減額)

第13条 非常勤職員が第11条の規定による欠勤をした場合は、前条の報酬の額からその勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの報酬の額を減額し、報酬を支給する。

2 前項の規定により報酬の額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される報酬があるときは、その報酬の額からも減額することができる。

3 第1項の規定により報酬の額を減額する場合において、非常勤職員の欠勤の時間数は、計算期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4 第1項の規定にかかわらず、非常勤職員が計算期間の全期間にわたり勤務を要しないときの減額すべき額は、当該非常勤職員の報酬の全額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第14条 前条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、報酬月額に12を乗じた額を1週間当たりの勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とする。この場合において、その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(退職手当)

第15条 非常勤職員に対する退職手当の支給については、市町村職員退職手当組合条例(昭和31年宮城県市町村退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(懲戒)

第16条 非常勤職員の懲戒については、正規職員の例による。

(服務)

第17条 非常勤職員の服務については、原則として正規職員の例による。ただし、業務の特殊性によりこれにより難いものについては、この限りでない。

(社会保険・労働保険の適用)

第18条 非常勤職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用については、当該法令の定めるところによる。

(公務災害等)

第19条 非常勤職員の公務災害及び通勤災害による災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は東松島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年東松島市条例第34号)の定めるところによる。

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか、非常勤職員の取扱いに関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項の裁判員については、平成21年5月21日から休暇を認めるものとする。

附 則(平成22年3月10日訓令甲第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第9条・第10条関係)

 

1週間の勤務日数

5日

4日

3日

2日

1日

勤続年数

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

6月

10日

7日

5日

3日

1日

1年6月

11日

8日

6日

4日

2日

2年6月

12日

9日

6日

4日

2日

3年6月

14日

10日

8日

5日

2日

4年6月

16日

12日

9日

6日

3日

備考 1週間の所定労働時間が29時間以上の者は、週所定労働日数が5日以上(1年間の所定労働日数が217日以上)の区分を適用する。

別表第2(第10条関係)

親族

日数

血族

姻族

配偶者

10日

 

父母

7日

3日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

5日

1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母

3日(非常勤職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

1日

 

兄弟姉妹

3日

1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

おじおば

1日(非常勤職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

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東松島市非常勤職員取扱規程

平成21年4月1日 訓令甲第31号

(平成22年4月1日施行)