○東松島市グループホームの重度障害者支援体制強化事業補助金交付要綱

平成21年4月1日

訓令甲第46号

(趣旨)

第1条 東松島市は、指定共同生活援助事業所において、重度障害者に対し適切な支援が行えるよう、食事介助や入浴介助等に複数の生活支援員の加配を行うなど支援体制を強化するために、当該指定共同生活援助事業所を運営する社会福祉法人等に対して補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令での用語は、次のとおりとする。

(1) 共同生活援助とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に定める事業をいう。

(2) 指定共同生活援助事業所とは、法第36条第1項の規定に基づき知事の指定を受けて、共同生活援助サービスを提供する事業所をいう。

(3) 障害支援区分とは、障害者等から法第20条第1項の規定に基づき介護給付費の支給申請があったときに、市町村審査会が障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)第1条に従い、審査及び判定した区分をいう。

(補助対象者等)

第3条 この補助の対象者は、指定共同生活援助事業所を運営する社会福祉法人等であって、東松島市が共同生活援助の支給決定を行った障害者のうち、障害支援区分が4、5又は6に該当する者(以下「重度障害者」という。)と利用契約を締結し、現に共同生活援助サービスを提供する者とし、補助額は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、様式第1号によるものとし、その提出期限は東松島市長が別に定める日とする。

(交付申請書の添付書類)

第5条 規則第3条の規定による補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 補助金額所要額調書

(交付の条件)

第6条 規則第5条の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は、様式第2号により東松島市長の承認を受けるものとし、その添付書類は、第5の規定を準用すること。ただし、重要な変更以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、様式第3号により東松島市長の承認を受けること。

(3) 事業の遂行が困難となった場合には、速やかに東松島市長に報告してその指示を受けること。

(実績報告)

第7条 規則第12条の規定による補助金の事業実績報告は、様式第4号によるものとし、その提出期限は東松島市長が別に定める日とする。

(実績報告書の添付書類)

第8条 規則第12条の規定により補助金の事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 補助金額精算書

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出した東松島市が共同生活援助の支給決定を行った重度障害者に係る介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)附則第3条第2項に規定する介護給付費・訓練等給付費等明細書

(3) 東松島市が共同生活援助の支給決定を行った重度障害者から指定共同生活援助サービスを提供したことについて確認を受けた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)第154条の規定により準用する省令第19条に規定する共同生活援助サービス実績記録票

(補助金の交付方法)

第9条 補助金は、規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を規則第15条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、様式第5号によるものとする。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年度予算に係る補助金に適用する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第40号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条、第7条、第12条、第14条及び第19条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月3日訓令甲第14号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

単価(日額)

障害支援区分4に該当する者

1日につき650円

障害支援区分5に該当する者

1日につき820円

障害支援区分6に該当する者

1日につき1,000円

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平成21年4月1日 訓令甲第46号

(平成26年4月1日施行)