(趣旨)

第1条　この訓令は、市、障害者相談支援事業を市から委託されている事業者、不動産関係団体等の関係機関が連携し、住宅の確保が困難な障害者に対して、民間賃貸住宅の入居先確保のための支援、入居継続のために必要な日常の支援その他の居住支援を行うことを目的とする事業(以下「住宅入居等支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、東松島市障害者相談支援事業実施要綱(平成18年東松島市訓令第47号)において用いる用語の例によるほか、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(支援事業の対象者)

第3条　支援事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、東松島市内への居住を希望している次の各号に掲げる障害者等とする。

(支援事業の内容)

第4条　支援事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入居支援及び入居継続支援における協力体制)

第5条　市、委託相談支援事業者、不動産関係団体、協力者及び協力保証会社は、必要に応じ、互いに協力し、連携を図りながら支援を行うものとする。

(不動産関係団体との協定)

第6条　市長は、入居支援及び入居継続支援を円滑に行うため、不動産関係団体と支援事業協力に関する協定を締結するものとする。

(協力者の登録等)

第7条　支援事業の趣旨に賛同し、かつ、不動産関係団体からの推薦を受けた不動産取引業者は、東松島市住宅入居等支援事業協力同意書(様式第1号。以下「協力同意書」という。)を市長に提出するものとする。

(協力保証会社の登録等)

第8条　支援事業に協力し、家賃等債務保証を実施しようとする保証会社等は、東松島市住宅入居等支援事業における家賃等債務保証実施申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支援対象者の登録等)

第9条　入居支援及び入居継続支援を受けようとする者は、東松島市住宅入居等支援事業利用申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利用の促進等)

第10条　市長は、支援対象者からの相談に対して、支援事業についての十分な説明を行い、支援事業を適切かつ有効に利用させるために必要な助言をするものとする。

(支援事業の実施記録)

第11条　市長は、支援対象者への相談支援の内容、支援事業の実施に伴って判明した要改善事項、その他の支援事業の実施記録を、東松島市住宅入居等支援事業実施記録簿(様式第9号)に記録するものとする。

(台帳、書類等の様式)

第12条　この訓令に定める台帳、書類等は別表のとおりとし、その様式は別に定める。

(委任)

第13条　この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。