○東松島市障害者福祉タクシー利用助成実施要綱

平成21年4月1日

訓令甲第49号

(目的)

第1条 この訓令は、在宅の障害者に対してタクシー利用料金の一部を助成することにより、日常生活の利便向上及び経済的負担の軽減を図り、もって障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者とは、次のからまでのいずれかに該当する者とする。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級に該当する者

 療育手帳交付規則(平成12年宮城県規則第102号)に基づく、療育手帳の交付を受けている者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(2) 福祉タクシーとは、この事業実施に関し、宮城県タクシー協会石巻支部及び塩釜支部に加盟している業者と委託契約を締結した小型タクシー及びストレッチャー付車両をいう。

(助成対象者)

第3条 助成対象者は、前条第1号のいずれかに該当する者のうち、本市に住所を有し、かつ、当該住所地又は市内に居住している在宅の障害者(養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)に規定する養護老人ホーム及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する有料老人ホーム(以下「ホーム」という。)に入居する者を含む。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者とすることができる。

(1) 本市に住所を有する者であって、市外のホームに入所している者のうち、第5条の規定による申請時において、概ね12か月以内に当該ホームを退所し、前項に規定する障害者となる見込みの者

(2) その他市長が特に必要と認めた者

(助成)

第4条 市長は、第1条に規定する目的を達成するため、福祉タクシー利用料金の一部を助成する。

2 福祉タクシー利用料金の助成は、障害者福祉タクシー利用助成券(以下「利用券」という。)によるものとし、年間24枚の利用券を交付するものとする。ただし、年度途中において利用券の交付申請があったときは、申請日の属する月から1月当たり2枚を交付するものとする。

3 利用券1枚当たりの助成額は、500円とする。

4 利用券は、1回の乗車につき、1枚使用できるものとし、乗車料金が1,000円以上になる場合は、2枚まで使用できるものとする。

(申請)

第5条 前条の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者福祉タクシー利用助成申請書兼届出書(別記様式。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び交付)

第6条 市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認し、第1条及び第3条の規定に該当する者と認めたときは利用券を交付するものとする。

2 利用券を亡失したときは、再交付をしないものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(利用券の有効期限)

第7条 利用券の有効期限は、交付した日の属する年度の末日までとする。

(手帳の提示)

第8条 利用券の交付を受けた助成対象者(以下「利用者」という。)は、第2条第1号により所持する手帳を携行し、福祉タクシーの乗務員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(届出事項)

第9条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者又はその代理人等が第5条により申請した申請書に必要事項を記入の上、利用券を市長に返還しなければならない。

(1) 利用者が死亡又は市外へ転出したとき。

(2) 心身の障害程度に変更があり、第2条第1項第1号に該当しなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、助成が不要になったとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この訓令により交付を受けた利用券は、他人に譲渡し、又は担保に供し、若しくは他人に貸与してはならない。

(損害の賠償)

第11条 市長は、利用者が不正な使用によって、市に損害を与えたときは、損害賠償の請求をすることができる。

(助成金の返還)

第12条 市長は、利用者が、虚偽の申請その他不正の行為により利用券の交付を受け、又は使用したと認められる場合、若しくはこの規定に違反した場合は、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令甲第18号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日訓令甲第10号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年2月14日訓令甲第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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東松島市障害者福祉タクシー利用助成実施要綱

平成21年4月1日 訓令甲第49号

(平成29年4月1日施行)