○東松島市まちづくり市民委員会設置要綱

平成21年6月1日

訓令甲第52号

(趣旨)

第1条 東松島市まちづくり基本条例(平成20年東松島市条例第38号)の理念を受け、市民と市が協働するまちづくりの実現に向けて、地域まちづくり交付金制度の運用に係る調査検討を行うほか、関係する制度が公平に運用されるよう検討を行う事を目的として、東松島市まちづくり市民委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討を行い、その結果を地域自治組織等のまちづくり団体及び市長に情報提供する。

(1) 地域まちづくり交付金制度のうち提案項目に関する予備的審査及び実績調査

(2) 地域まちづくり交付金制度メニューの調査検討

(3) 市民センター運営に係る調査及び改善案の検討

(4) 第1条の目的達成のためのその他の制度についての調査検討

(委員)

第3条 委員は、学識経験者及びまちづくり活動の実践者で市長が委嘱する者並びに市内に在住し、年齢が満18歳以上の者(高校生を除く。)で、市民協働のまちづくりに深い関心と熱意を有する者の中から公募により選出された者とする。

2 委員の定員は、10人以内とする。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(部会)

第5条 委員会は、第2条に規定する所掌事項のうち特定の課題について調査検討を行うための部会を必要に応じて設置することができる。

2 部会に部会長を置き、部会に所属する委員の互選により定める。

3 部会におけるその他の事項については、協議により定める。

(会議)

第6条 委員会及び部会の会議は、委員長及び部会長が必要に応じて招集する。

(関係職員等の出席)

第7条 委員長及び副委員長は、会議の進行のため必要があると認めるときは、会議に関係職員等の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部市民協働課において処理する。

(経費)

第9条 委員会に要する経費は、市の予算の範囲内で賄うものとする。

2 委員には、予算に定める報償等を支給する。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日訓令甲第53号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月10日訓令甲第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、次の各号に掲げる第13条の改正規定は、当該各号に定める日から適用する。

東松島市まちづくり市民委員会設置要綱

平成21年6月1日 訓令甲第52号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第7章 交流・地域振興
沿革情報
平成21年6月1日 訓令甲第52号
平成23年12月28日 訓令甲第53号
平成28年3月10日 訓令甲第15号