(趣旨)

第1条　この訓令は、市が所有権を有する公共物の用途廃止、売払い、交換等に関する事務の取扱いについて、東松島市公共物管理条例(平成17年東松島市条例第142号)、東松島市公共物管理条例施行規則(平成17年東松島市規則第93号)、東松島市財産の交換、譲渡等に関する条例(平成17年東松島市条例第54号)、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)その他の法令に定めのあるもののほか、この訓令(以下「訓令」という。)に定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「公共物」とは、東松島市公共物管理条例第2条に規定する公共物をいう。

(事前協議)

第3条　公共物の譲渡を目的として公共物の用途廃止又は付替えを申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ公共物用途廃止等事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出するものとする。

(用途廃止及び売払い等の申請)

第4条　前条第2項の規定により受理通知を受けた申請者が、公共物を用途廃止し、普通財産売払い又は譲与を申請しようとする場合は、公共物用途廃止及び普通財産売払(譲与)申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(用途廃止の基準)

第5条　公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、用途廃止をすることができる。

(用途廃止及び普通財産売払い等の決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があったときは、必要に応じて現地調査するなど、適正に審査するとともに、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第161条の規定による手続を併せて行い、用途廃止を決定するものとする。

(土地売買契約)

第7条　市長は、前条の規定により通知した場合は、土地売買契約書(様式第6号)の案に地積測量図及び土地所在図を添付し、申請者に送付するものとする。

(所有権移転登記等)

第8条　所有権移転登記は、申請者が、売払い代金の納入後に行うものとし、登記申請及びそれに要する費用は、申請者の負担とする。

(付替えの条件)

第9条　公共物の付替えは、次に掲げる要件を備える場合に行うものとする。

(付替えの申請)

第10条　公共物の用途廃止を受けるため、当該公共物の付替工事をしようとする者は、公共物付替工事施工許可申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(付替え工事の許可)

第11条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、許可すべきものと認めたときは、公共物付替工事施工許可書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

(工事完了の届出等)

第12条　付替え工事の許可を受けた者は、工事が完了したときは、ただちに工事完了届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(寄附の申込)

第13条　公共物の付替え工事により、代替施設を寄附しようとする者(以下「寄附申込者」という。)は、寄附する土地にかかる分筆及び所有権以外の権利(抵当権等)の抹消等の登記が完了した後、寄附申込書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。ただし、市長が添付を要しないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(寄附受納の基準)

第14条　市長は、別の定めによるもののほか、寄附が負担付きでなく、その施設が公共物としての機能を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受納することができる。

(寄附受納の通知)

第15条　市長は、寄附を受納するときは、寄附受納通知書(様式第12号)により寄附申込者に通知するものとする。

(土地の交換申請)

第16条　公共物との交換(以下「交換」という。)を申請しようとする者は、あらかじめ公共物交換事前協議書(様式第13号)により事前協議するものとし、事前協議終了後、公共物交換申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(土地の交換契約)

第17条　市長は、公共物の交換を行おうとするときは、土地交換契約書(様式第16号)の案に地積測量図及び土地所在図を添付し申請者に送付するものとする。

(地区編入承認の申請)

第18条　公共物について、土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第6項又はこれを準用する同法の規定並びに土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第69条の規定に基づく承認(以下この節において「地区編入の承認」という。)の申請をしようとする者は、あらかじめ公共物地区編入承認申請事前協議書(様式第18号)により事前協議するものとし、事前協議終了後、公共物地区編入承認申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(承認の基準)

第19条　別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入承認の同意をすることができる。

(変更承認の申請)

第20条　地区編入の承認を受けた者が、公共物に関係のある計画変更をしようとするときは、公共物地区編入変更承認申請書(様式第20号)に第18条第1項各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。ただし、変更に関係のない書類は省略することができる。

(承認書の交付)

第21条　地区編入又はその変更の承認をする場合は、申請者に公共物地区編入(変更)承認書(様式第21号)を交付するものとする。

(事業の廃止)

第22条　地区編入の承認を受けた者が当該土地改良事業を廃止(土地改良法第48条第1項、同法第84条、同法第95条の2第1項又は同法第96条の3第1項)する場合は、事業廃止届出書(様式第22号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(換地図等の提出)

第23条　地区編入の承認を受けた者が換地処分の通知(土地改良法第54条第1項)をするときは、公共物に関する次の書類を提出するものとする。

(地区編入承認の申請)

第24条　公共物について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第7条又は第17条の規定に基づく承認(以下この節において「地区編入の承認」という。)の申請をしようとする者は、あらかじめ公共物地区編入承認申請事前協議書(様式第18号)により事前協議をするものとし、事前協議終了後、公共物地区編入承認申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(承認の基準)

第25条　別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入の承認をすることができる。

(変更承認の申請)

第26条　地区編入の承認を受けた者が、公共物に関係のある計画変更をしようとするときは、公共物地区編入変更承認申請書(様式第20号)に第24条第1項各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。ただし、変更に関係のない書類は省略することができる。

(承認書の交付)

第27条　地区編入又はその変更の承認をする場合は、申請者に公共物地区編入(変更)承認書(様式第21号)を交付するものとする。

(施行者変動の届出)

第28条　土地区画整理事業の施行者の変動(土地区画整理法第11条第1項から第6項まで)があったときは、施行者変動届出書(様式第23号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(事業の廃止)

第29条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者が、土地区画整理事業を廃止する場合(土地区画整理法第13条第1項)又は土地区画整理組合が当該事業の完成の不能を理由として解散する場合(土地区画整理法第45条第1項)は、事業廃止届出書(様式第22号)に次の各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(換地処分の通知)

第30条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者が換地処分の通知(土地区画整理法第103条第1項)をするときは、公共物に関する次の書類を提出するものとする。

(同意の申請)

第31条　公共物について、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に規定する同意を求めようとする者(以下「開発行為者」という。)は、公共物に関する開発行為の同意申請書(様式第24号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(同意の基準)

第32条　市は、別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の規定による申請に対して同意をすることができる。

(変更承認の申請)

第33条　開発行為者が都市計画法第35条の2第1項に規定する開発行為の変更に伴い、公共物に係る同意の内容を変更しようとするときは、公共物に関する開発行為の変更同意申請書(様式第25号)に第31条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(同意書の交付)

第34条　市長は、第31条第1項に規定する同意又は前条の規定による同意をする場合は、開発行為者に公共物に関する開発行為の同意書(様式第26号)を交付するものとする。この場合において、公共物に関する開発行為の同意書には契印を押し、第31条第1項第7号に掲げる書類の写しを添付して交付するものとする。

(地位の承継)

第35条　都市計画法第45条の規定による開発行為に関する地位の承継者は、地位承継届出書(様式第27号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(開発行為の廃止)

第36条　開発行為者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、事業廃止届出書(様式第22号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(登記に必要な書類の提出)

第37条　開発行為者又はその地位を承継した者は、都市計画法第40条第1項の規定により市に帰属する土地がある場合は、都市計画法第36条第1項の規定に基づく工事完了の届出をする日までに、当該土地に関する登記の嘱託に必要な書類を市長に提出しなければならない。

(登記の嘱託等)

第38条　市長は、次に掲げる場合は、速やかに土地所有権移転登記等必要な登記の嘱託をするものとする。

(実測平面図等の調製)

第39条　この訓令に基づく申請書等に添付する実測平面図及び求積図は、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)に基づく土地家屋調査士又は測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士若しくは測量士補が調製したものでなければならない。