○東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業補助金交付要綱

平成21年12月1日

訓令甲第71号

(趣旨)

第1条 市は、地理的条件により地上デジタル放送を受信することが困難である地域の解消を図るため、地上デジタル放送自主共聴施設整備事業を行う共聴組合に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日付け総基移第380号情報流通行政局長、総合通信基盤局長連名通知別紙)、東松島市補助金等交付規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)及びこの訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自主共聴施設 地理的用件により地上アナログテレビ放送を受信することが困難である地域の解消を図るため、住民自らが設置した施設をいう。

(2) 地上デジタル放送自主共聴施設整備事業 地上デジタル放送自主共聴施設改修等整備事業及び有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業をいう。

(3) 地上デジタル放送自主共聴施設改修等整備事業 自主共聴施設を有線による地上デジタルテレビ放送に対応した自主共聴施設(以下「有線共聴施設」という。)に改修し、又は受信障害対策中継放送(電波法(昭和25年法律第131号)第5条第5項の受信障害対策中継放送をいう。)を行う放送局(以下「無線共聴施設」という。)に置換する事業をいう。

(4) 有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業 地上デジタルテレビ放送難視地域(地上アナログテレビ放送を受信することができる地域であって、地理的用件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10メートルの高さにおける電界強度をいう。)が1.0mV/mに達しないものをいう。)の解消を図るため、有線共聴施設又は無線共聴施設を設置する事業をいう。

(5) 共聴組合 自主共聴施設又は有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業により設置した施設を管理し、運営する団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、地上デジタル放送自主共聴施設整備事業を行う共聴組合で、市長が必要があると認めるものとする。

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地上デジタル放送自主共聴施設改修事業で、市長が必要があると認めるものとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地上デジタル放送自主共聴施設整備事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。ただし、有線共聴施設の整備を行う場合であって、同表に掲げる経費の総額が、3万5,000円に当該共聴組合の加入者の数を乗じて得た額の4倍未満(有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業にあっては6倍未満)であるときは、同表に掲げる経費の総額から3万5,000円に当該共聴組合の加入者の数を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業にあっては、5分の6)を乗じて得た額に相当する経費を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は補助対象経費の2分の1(有線共聴施設・無線共聴施設新設整備事業にあっては3分の2)の額とする。ただし、補助金の額が50万円未満となる場合は、補助金の対象とならない。

2 補助金の額に端数が生じたときはこれを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第7条 補助金の交付の申請をしようとする共聴組合は、東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の概要

(2) 工事概要書

(交付の決定等)

第8条 市長は、前条の規定による交付の申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業補助金交付決定書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際して次条に定めるもののほか必要な条件を付すことができる。

(交付の条件)

第9条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定する場合において、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同省令に定めがない財産については、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(2) 市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。

(4) 補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならないこと。

2 前項第1号に規定する市長の承認を受けようとするときは、あらかじめ東松島市自主共聴施設デジタル整備事業費に係る財産処分承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更、中止又は廃止の承認申請)

第10条 第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更しようとするときに、あらかじめ東松島市地上デジタル放送共聴施設整備事業変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の変更概要

(2) 変更工事概要書

2 補助事業者は補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業中止・廃止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更、中止又は廃止の承認)

第11条 市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業変更・中止・廃止承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(事故の報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は速やかに東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業の完了後30日以内(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)又は補助事業を実施する年度の末日のいずれか早い日までに、東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を精査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第16条 前条の規定による確定通知書を受けた者は、(当該通知書を受けた日から起算して14日以内に)東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第17条 この訓令の規定により市長に提出する申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、提出するものとする。

(雑則)

第18条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第5条関係)

経費区分

内容

1 施設・設備設置費

(1) 次に掲げる無線通信又は放送の再送信に必要な施設又は設備の設置に要する経費

ア 鉄塔

イ 局舎

ウ 外構施設

エ 受電設備(電力引き込み送電線を含む。)

オ 送受信アンテナ

カ 送受信機(予備送受信機を含む。)

キ 伝送用専用線

ク ケーブル

ケ 中継増幅装置

コ 電源装置(予備電源装置を含む。)

サ 警報装置

シ 監視装置

ス 制御装置

セ 測定器

(2) (1)に掲げるもののほか、次に掲げる附帯施設の設置に要する経費

(3) 附帯工事費

2 用地取得費・道路費

(1) 施設・設備設置費により施設又は設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

(2) 附帯工事費

様式(略)

東松島市地上デジタル放送自主共聴施設整備事業補助金交付要綱

平成21年12月1日 訓令甲第71号

(平成21年12月1日施行)