(目的)

第1条　この規則は、クリーンエネルギーの普及促進による地球温暖化対策の推進及び市民の環境に対する意識の高揚を図るため、以下の補助基準に合致する太陽光発電システムの設置を行う個人又は事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象システム)

第3条　補助金の交付の対象となる発電システム(以下「対象システム」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、個人又は事業者であって、次の表に掲げる区分ごとの要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分によるものとし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請及び交付方式)

第6条　補助金の交付を受けようとする個人又は事業者は、東松島市太陽光発電普及促進事業補助金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に規定する必要な書類を添えて、工事の完成引渡し日又は住宅購入日から6か月以内に市長に提出しなければならない。

(代行人による申請)

第7条　個人又は事業者に代わり、前条の規定による申請を行うことについて、代行者を選任し、委任することができる。

(交付決定及び交付等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否を決定する。

(事業実施に関する周知等)

第9条　市は、本事業の実施に当たり、交付対象者及び申請の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めることとする。

(交付申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市は、工事の完成引渡し日又は住宅購入日から6か月以内に申請が行われなかった場合、交付対象者の当該補助金に関する一切の権利を有しないものとみなす。ただし、その期間内に申請ができない特別な理由があり、市長が認めたときはこの限りでない。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の交付制限)

第13条　この規則の規定に基づく補助金の交付は、同一交付対象者につき1回に限る。

(その他)

第14条　この事業実施のために必要な事項は、市長が別に定める。