○東松島市合併5周年記念事業都市宣言市民会議設置要綱

平成22年3月10日

訓令甲第6号

(設置)

第1条 東松島市合併5周年を記念し、将来にわたり住みよい東松島市を創り上げるため、市民が等しく将来像を共有することを目的とした都市宣言を行うにあたり、市民協働の理念の下に市民の意見交換の場として東松島市都市宣言市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 市民会議は、次に掲げる事項について協議を行う。

(1) まちづくりに関する市民ニーズ及び現状課題

(2) 都市宣言の内容

(3) その他目的達成のために必要な事項

(組織)

第3条 市民会議の委員は学識経験者及びまちづくり活動の実践者をもって構成し、市長が委嘱する。

2 委員の定員は10人以内とする。

3 委員の任期は平成23年3月31日までとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 市民会議に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置く。

2 委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。

3 委員長は、市民会議を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 市民会議の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(委員以外の者の会議への出席)

第6条 委員長及び副委員長は、会議の進行のため必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。

(庶務)

第7条 市民会議の庶務は、総務部市民協働課において処理する。

(経費)

第8条 市民会議に要する経費は、市の予算の範囲内で賄うものとする。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市合併5周年記念事業都市宣言市民会議設置要綱

平成22年3月10日 訓令甲第6号

(平成22年3月10日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年3月10日 訓令甲第6号