○東松島市地域移行支度経費支援事業補助金交付要綱

平成22年3月10日

訓令甲第7号

(趣旨)

第1条 東松島市は、障害者支援施設等に入所している障害者の地域生活への移行を促進するため、入所施設を運営する法人に対して補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等交付規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条 補助対象者及び補助対象経費、補助上限額については次のとおりとする。

(1) 補助対象者 障害者支援施設又は宿泊型訓練事業所、精神障害者退院支援施設、身体障害者療護施設、身体障害者入所更生施設、身体障害者入所授産施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設、知的障害者通勤寮、(以下、「対象施設」という。)を運営する法人とする。

(2) 補助対象経費 対象施設から居宅(賃貸住宅を含み、家族等との同居の場合を除く。)、グループホーム又は福祉ホームに移行する障害者に対し、対象施設が移行先で新たに必要とする物品等の購入又は物品等を購入するための支給に要する経費(以下「購入経費」という。)とする。ただし、宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、知的障害者通勤寮及び精神障害者生活訓練施設を除く対象施設からの移行者については、2年以上入所、入院していた障害者に限る。また、移行先で新たに必要とする物品等とは、布団・枕・シーツ等の寝具、タオル、照明器具、食器類等であって、グループホーム等の共用品を除く。

(3) 補助金額は、前号の購入経費と同額とし、購入経費のうち1人当たり3万円を上限とする。

(交付の申請)

第3条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、様式第1号により市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 補助金額算出内訳書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(交付の条件)

第4条 規則第5条の規定による交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は、様式第3号により市長の承認を受けるものとし、その添付書類は、規則第5条の規定を準用すること。ただし、重要な変更以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、様式第4号により市長の承認を受けること。

(3) 事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(実績報告)

第5条 規則第12条の規定による補助金の事業実績報告は、様式第5号によるものとし、その提出期限は市長が別に定める日とする。

2 前項の補助金の事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 補助金額実績内訳書(様式第6号)

(2) 補助金額実績内訳書中に記載している証ひょう書類

(3) 収支精算書

(補助金の交付方法)

第6条 補助金は、規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を規則第15条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、様式第7号によるものとする。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、平成21年度予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東松島市地域移行支度経費支援事業補助金交付要綱

平成22年3月10日 訓令甲第7号

(平成26年4月1日施行)