○東松島市障害者自立支援特別対策事業(新事業移行促進事業)補助金交付要綱

平成22年3月23日

訓令甲第12号

(趣旨)

第1条 東松島市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による新体系への移行に伴うコストの増加等に対応できるよう、移行した新体系事業所に一定の補助を行うことによって、旧体系施設から新体系への移行を促進することを目的に、東松島市新事業移行促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業所等)

第2条 本事業の対象となる事業所は、平成21年度から平成23年度までにおいて、特定旧法指定施設から移行した生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び施設入所支援を実施する事業所(以下「事業所等」という。)とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、新体系に移行した月の利用者数に次の補助単価を乗じた額とする。ただし、利用者数の算定にあたっては、移行した当該1箇月に限る。

サービスの種類

補助単価

生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の場合

平成21年度:1人につき6,000円

平成22年度:1人につき5,700円

平成23年度:1人につき5,400円

施設入所支援の場合

平成21年度:1人につき5,000円

平成22年度:1人につき4,750円

平成23年度:1人につき4,500円

(交付申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、様式第1号により市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 補助金額算出内訳書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(交付の条件)

第5条 規則第5条の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は、様式第3号により市長の承認を受けるものとし、その添付書類は、規則第5条の規定を準用すること。ただし、重要な変更以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、様式第4号により市長の承認を受けること。

(3) 事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(実績報告)

第6条 規則第12条の規定による補助金の事業実績報告は、様式第5号によるものとし、その提出期限は市長が別に定める日とする。

2 前項の補助金の事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 補助金額実績内訳書(様式第6号)

(2) 収支精算書

(補助金の交付方法)

第7条 補助金は、規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を規則第15条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、様式第7号によるものとする。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、平成21年度予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第40号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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東松島市障害者自立支援特別対策事業(新事業移行促進事業)補助金交付要綱

平成22年3月23日 訓令甲第12号

(平成25年4月1日施行)