○東松島市障害者自立支援特別対策事業(事務処理安定化支援事業)補助金交付要綱

平成22年3月23日

訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行に伴う事務処理に係る事務が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置することによって、利用者負担上限額管理、請求事務又は指定申請などの事務処理を適正に実施し、直接サービスを提供する職員の利用者に対する安定した支援を確保し、障害福祉サービスの質の向上を図るため、予算の範囲内で東松島市事務処理安定化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、東松島市補助金等に関する交付規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(対象となる事業所)

第2条 交付の対象は、次のとおり事務職員を配置している、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設又は特定旧法指定施設(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援及び短期入所事業所は除く。)であって、事務職員の配置が補助基準を満たしていることについて宮城県に対し、届出を行っている事業所又は施設とする。なお、換算する職員は、法人本部に配置されている事務職員は除く。

(1) 定員60人以下の事業所 常勤換算で2人以上配置

(2) 定員61人以上80人以下の事業所 常勤換算で3人以上配置

(3) 定員81人以上の事業所 常勤換算で4人以上配置

(補助金の額)

第3条 利用者1人あたりの補助単価は、次のとおりとする。

(1) 定員60人以下の事業所 20,000円

(2) 定員61人以上80人以下の事業所 15,000円

(3) 定員81人以上の事業所 10,000円

(補助対象期間)

第4条 市は、平成21年7月中における実利用者の人数に応じて補助を行うものとする。また、平成21年8月以降に新規に事業を開始する事業所等については、平成22年度及び平成23年度も各年度の7月中における実利用者の人数に応じて補助を行うものとする。ただし、補助金の交付は1事業所につき、1回限りとする。

(交付の申請)

第5条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、様式第1号により市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 補助金額算出内訳書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(交付の条件)

第6条 規則第5条の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は、様式第3号により市長の承認を受けるものとし、その添付書類は、規則第5条の規定を準用すること。ただし、重要な変更以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、様式第4号により市長の承認を受けること。

(3) 事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(実績報告)

第7条 規則第12条の規定による補助金の事業実績報告は、様式第5号によるものとし、その提出期限は市長が別に定める日とする。

2 前項の補助金の事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 補助金額実績内訳書(様式第6号)

(2) 収支精算書

(補助金の交付方法)

第8条 補助金は、規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を規則第15条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、様式第7号によるものとする。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、平成21年度予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第40号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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東松島市障害者自立支援特別対策事業(事務処理安定化支援事業)補助金交付要綱

平成22年3月23日 訓令甲第14号

(平成25年4月1日施行)