2　この訓令に定める減免の対象、範囲、所得金額、生活保護基準額との割合及び減免の割合は、一定の基準を示すものであり、これに類する事情等がある場合はその範囲内で措置するものとする。

2　納税義務者等が倒産及び自己破産の事由により資産割額の対象となる固定資産が債権整理等された場合又は債権者からの立ち退き要求により居住の実態がない場合であって、生活困窮の程度を考慮し相当の理由があると認められたときは、保険税を減免することができる。

2　納税義務者等が前条に規定する減免理由の2つ以上に該当するときは、いずれか大きい減免割合を適用するものとする。

2　委員会の必要な事項は別に定める。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、減免調査書(様式第2号)により、その内容を調査しなければならない。

3　市長は、保険税の減免を決定したときは国民健康保険税減免決定通知書(様式第3号)により、又はその申請を不承認としたときは国民健康保険税減免不承認通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

4　第3条第1項第1号の適用については、その年の見積合計所得金額が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準、別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準に定める額のうち別に定める額(以下「基準生活費」という。)の合計額の100分の120未満であることとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の東松島市国民健康保険税の減免の取扱い要綱(平成17年東松島市訓令甲第58号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和元年台風第19号により被災した被保険者に係る保険税の減免は、第6条本文の規定にかかわらず令和元年10月12日から令和2年3月31日までに到来する納期において納付すべき保険税の額について適用する。ただし、平成31年度より前の保険税には適用しない。

4　令和元年台風第19号により被災した被保険者に係る保険税の減免は、条例第24条の2第1項第4号を適用し、納期限7日前まで(同日までに申請をすることができないと認められる理由がある者にあっては、市長が別に定める日まで)に市長に申請することとし、第9条の規定を適用しないものとする。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。