○東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成22年3月31日

訓令甲第27号

(趣旨)

第1条 この訓令は、就職の際有利で、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学について高等職業訓練修了支援給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として支給する給付金事業(以下「事業」という。)の実施に関し、高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成21年6月5日付け雇児発第0605002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は東松島市とする。

(種類)

第3条 この事業における給付金の種類は次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第4条 訓練促進給付金の支給対象者は、東松島市に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父であって、養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす者。

(1) 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準であること。

(2) 市長が定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 原則として、過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金それぞれの支給を受けておらず、中央職業能力開発協会が実施する緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。

(対象資格)

第5条 対象資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 保育士

(4) 介護福祉士

(5) 作業療法士

(6) 理学療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 美容師

(9) 社会福祉士

(10) 製菓衛生師

(11) 調理師

(12) 前各号に掲げるもののほか、就職の際に有利になるものであって、市長が定める資格

(支給期間等)

第6条 訓練促進給付金の支給対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、修業する期間の全期間とし、上限を3年とする。

2 訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として第9条の申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

3 支給対象月のうち、休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで一日も養成機関等に出席しなかった場合には、当該月においては訓練促進給付金を支給しないものとする。また、支給対象期間中、夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれているもののため月の初日から末日まで一日も出席しなかった場合にあっても、支給しないものとする。

4 修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額)

第7条 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属するものが訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)のうち、平成23年度までに入学した者は月額141,000円

(2) 前号のうち平成24年度以降に入学した者については、月額100,000円

(3) 前各号に掲げる者以外の者については、月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者については、月額50,000円

(2) 前号に掲げる以外の者については、月額25,000円

(事前相談の実施)

第8条 社会福祉事務所長は、1年以上のカリキュラムを修業することを予定する支給対象者に対して、受給相談会を実施し、受給希望者の事前把握に努めるものとする。

2 給付金の受給を希望する支給対象者は、社会福祉事務所に支給の申請について事前に相談するものとする。

3 社会福祉事務所長は、前項の事前相談があった場合は、支給対象者の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

4 社会福祉事務所長は、事前相談においては、支給対象者のプライバシーに配慮しながら、生活状況について聴取するなど、給付金の支給の必要性について十分確認するものとする。

(支給の申請)

第9条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

2 訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとする。

3 修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとし、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

4 申請者は、第1項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合。以下同じ。)

 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する入校(入所)証明書等

(2) 修了支援給付金

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年の所得の額並びに扶養親族の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市長の証明書(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 養成機関の長が発行する当該カリキュラムの修了証明書の写し

(支給の決定)

第10条 市長は、前条第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を精査し、支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支給を行うことを決定したときは高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第2号)又は高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の通知後速やかに給付金の支給を開始するものとし、この場合における給付金の支給は、原則として、支給対象月ごとに当該月の末日までに行うものとする。

4 市長は、第1項の規定により支給しないことを決定したときは高等職業訓練促進給付金不支給決定通知書(様式第4号)又は高等職業訓練修了支援給付金不支給決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

5 市長は、第1項の支給決定の審査に当たっては、必要に応じて有識者などからの意見聴取又は判定委員会を設置するなど、その緊急性や必要性について考慮し決定するものとする。

(受給者の状況の確認等)

第11条 市長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めること。

(支給決定の取消)

第12条 市長は、本訓令に違反した場合又はその他不正な行為によって給付金の支給を受けた者については、その支給決定を取り消すとともに、支給済みの給付金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(受給資格喪失の届出等)

第13条 受給者は、母子家庭の母でなくなったこと、父子家庭の父でなくなったこと、東松島市に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第6号)を、市長に届けなければいけない。

2 市長は、前項の届出を受理した場合には、その支給決定を取り消さなければならない。この場合においては、高等職業訓練促進給付金支給停止通知書(様式第7号)によりその旨を受給者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条 受給者は、養成機関を修了したときは、修了日から30日以内に高等職業訓練促進給付金支給実績報告書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(支給台帳の整備)

第15条 市長は、支給状況を明確にするために、高等職業訓練促進給付金等事業台帳(様式第9号)を備え付け、支給の状況等を整理するものとする。

(関係機関等との連携)

第16条 市長は、資格取得養成機関、就学関係機関、家庭児童相談員等と密接な連携を図りながら、必要に応じて受講推奨を行うなど母子家庭の母及び父子家庭の父の修業を支援するものとする。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、事業実施に必要な事項は、別に市長が定めるところによる。

附 則

この訓令は、平成22年4月1日より施行する。

附 則(平成24年3月27日訓令甲第23号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月15日訓令甲第73号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年2月20日訓令甲第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成24年度に入学した者の経過措置)

2 平成24年度に入学した者は、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず従前のとおりとする。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第32号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日訓令甲第94号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日訓令甲第103号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第21条、第23条及び第35条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条 この訓令の施行の際、第14条の規定による改正前の東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第14条 この訓令の施行の際、第15条の規定による改正前の東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第41号)

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度以前に修業を開始し、平成28年4月1日時点で修業中の者の支給対象期間は、最初に支給決定を受けたときから3年を上限とする。

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東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成22年3月31日 訓令甲第27号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成22年3月31日 訓令甲第27号
平成24年3月27日 訓令甲第23号
平成24年11月15日 訓令甲第73号
平成25年2月20日 訓令甲第3号
平成26年3月31日 訓令甲第32号
平成26年9月30日 訓令甲第94号
平成27年12月25日 訓令甲第103号
平成28年4月1日 訓令甲第41号