(趣旨)

第1条　この訓令は、就職の際有利で、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学について高等職業訓練修了支援給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として支給する給付金事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、東松島市とする。

(種類)

第3条　この事業における給付金の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第4条　訓練促進給付金の支給対象者は、養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす東松島市に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。)とする。

(対象資格)

第5条　対象資格は、次のとおりとする。なお、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座)から定めることとする。

(支給期間等)

第6条　訓練促進給付金の支給対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、修業する期間の全期間とし、上限を4年とする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算4年を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算4年を超えない範囲で支給することができる。)。

(支給額)

第7条　訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(事前相談の実施)

第8条　社会福祉事務所長は、1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6月以上)のカリキュラムを修業することを予定する支給対象者に対して、受給相談会を実施し、受給希望者の事前把握に努めるものとする。

(支給の申請)

第9条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(支給の決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を精査し、支給の可否を決定するものとする。

(受給者の状況の確認等)

第11条　市長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めること。

(支給決定の取消)

第12条　市長は、本訓令に違反した場合又はその他不正な行為によって給付金の支給を受けた者については、その支給決定を取り消すとともに、支給済みの給付金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(受給資格の変更等)

第13条　受給者は、母子家庭の母でなくなったこと、父子家庭の父でなくなったこと、東松島市に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の同法に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に高等職業訓練促進給付金受給資格等変更届(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　受給者は、養成機関を修了したときは、修了日から30日以内に高等職業訓練促進給付金支給実績報告書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(関係機関等との連携)

第15条　市長は、資格取得養成機関、就学関係機関、家庭児童相談員等と密接な連携を図りながら、必要に応じて受講推奨を行うなど母子家庭の母及び父子家庭の父の修業を支援するものとする。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、事業実施に必要な事項は、別に市長が定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第21条、第23条及び第35条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この訓令の施行の際、第14条の規定による改正前の東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第14条　この訓令の施行の際、第15条の規定による改正前の東松島市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。