○東松島市行政評価委員会設置要綱

平成22年6月18日

訓令甲第37号

(設置)

第1条 財政の健全化を維持しながら、質の高い効果的な行政運営・行政サービスを行うため、行政評価結果に基づく効果的な施策展開と効率的な事務事業の執行に努めていくため東松島市行政評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 評価委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行政評価運用及び総合調整に関すること。

(2) 事務事業・施策の3次評価に関すること。

(3) 主要事業に関する次年度の実施方針の策定に関すること。

(4) 施策別枠配分予算額の調整に関すること。

(5) その他行政評価に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 評価委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は副市長をもって充て、副委員長は総務部長をもって充てる。

3 委員は、総務部総務課長、復興政策部復興政策課長及び総務部行政経営課長の職にある者をもって充てる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、評価委員会に構成員以外の職員の出席を求めることができる。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、評価委員会を総括する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 評価委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(審査委員会)

第6条 評価委員会に審査委員会を置く。

2 審査委員会は、次に掲げる事項を実施する。

(1) 事務事業・施策の2次評価の分析(3次評価補助)に関すること。

(2) 事務事業の拡大・縮小に関すること。

(3) その他行政評価運用に係る事項に関すること。

3 審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は復興政策部復興政策課長をもって充て、副委員長は委員長が委員の中から指名する者をもって充てる。

5 委員は、総務部総務課人事班長、総務部総務課総務班長、復興政策部復興政策課復興政策班及び総務部行政経営課行政経営班長の職にある者をもって充てる。

6 委員長は、必要があると認めるときは、評価委員会に構成員以外の職員の出席を求めることができる。

(事務事業評価支援チーム)

第7条 審査委員会に事務事業評価支援チーム(以下「支援チーム」という。)を置く。

2 支援チームは、次に掲げる事項を実施する。

(1) 事務事業評価表の点検に関すること。

(2) 事務事業評価表作成に係る作成支援・助言に関すること。

(3) その他事務事業評価表の作成支援に係る事項に関すること。

3 支援チームは、メンバー6人以内をもって組織する。

4 メンバーは、市の職員のうちから副市長が委嘱する。

5 メンバーの任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠メンバーの任期は、その前任者の残任期間とする。

6 審査委員会委員長は、支援チームの実施事項の遂行上必要があると認めるときは、構成員以外の職員にメンバーを補佐させるよう命ずることができる。

(庶務)

第8条 評価委員会、審査委員会及び支援チームの庶務は、総務部行政経営課において処理する。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか、評価委員会の運営に関し必要な事項は、副市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成22年6月25日から施行する。

附 則(平成23年12月28日訓令甲第53号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第23号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

東松島市行政評価委員会設置要綱

平成22年6月18日 訓令甲第37号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年6月18日 訓令甲第37号
平成23年12月28日 訓令甲第53号
平成25年3月29日 訓令甲第23号