(目的)

第1条　この訓令は、東松島市消防団(以下「消防団」という。)活動に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所に認定し、消防団協力事業所表示証及び消防団協力事業所認定証を交付することにより、消防活動の気運を醸成し、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証等の交付申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所としての認定及び表示証等の交付を受けようとする事業所等は、東松島市消防団協力事業所表示証等交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(認定基準)

第4条　前条に規定する申請及び推薦についての認定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審査)

第5条　市長は、第3条の規定による表示証等の申請又は推薦があったときは、申請し、又は推薦された事業所等に消防関係法令に係る重大な違反がないこと及び前条の認定基準に適合することについて審査を行うものとする。

(表示証等の交付)

第6条　市長は、前条の規定による審査の結果、消防団協力事業所の認定を行ったときは、当該消防団協力事業所に消防団協力事業所表示証(様式第3号)及び消防団協力事業所認定証(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証等の返還等)

第7条　市長が次の各号のいずれかに該当することにより消防団協力事業所の認定を取り消したとき又は消防団協力事業所が認定を取り下げたときは、事業所等は、速やかに表示証等を市長に返還しなければならない。

(表示証等の表示)

第8条　消防団協力事業所は、第6条第1項又は第5項の規定により交付された表示証等を同条第3項に規定する有効期限まで表示することができる。ただし、前条第1項の規定により認定を取り消されたときは、表示証等を表示してはならない。

(表示証等交付整理簿への記録)

第9条　表示証等を交付するときは、市長は、東松島市消防団協力事業所表示証等交付整理簿(様式第7号)を備え付け、必要事項を記録するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、消防団協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙、ホームページ等により公表するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。