2　議会は、多くの市民が議会の運営及び活動に対して関心を持てるよう努めるものとする。

3　議会は、市民が議員の活動を的確に評価し、一般選挙の判断基準とされるよう努めるものとする。

2　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は、社会・経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため適切な運営により機動力を高めるものとする。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり各分野の専門家、有識者等と議論する機会を活用するものとする。

2　議会は、議会説明会の開催や議会広報紙の発行、インターネットなど多様な広報媒体を活用することにより、多くの市民が議会に関心を持てるよう努めるものとする。

2　議員は、市民の代表としてふさわしい活動を行わなければならない。なお、活動に当たっては、市政の課題全般について、課題別及び地域別に市民の意見を的確に把握し、反映しなければならない。

3　議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、議員間の議論を深め、その実現に努めなければならない。

3　会派は、その活動について、議長に報告し市民に対して説明するよう努めなければならない。

2　議会は、本会議のほかすべての会議について、原則公開するものとする。

3　議会は、委員会の運営に当たり、公聴会制度及び参考人制度を十分活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4　議会は、市民自治の視点による請願・陳情を市民提案と位置づけ、その提案者の説明を聴く機会を設けるよう努めるものとする。

5　議会は、主要な議案に関する個々の議員の採決を公表する等、議員の活動が市民の的確な評価を受けるための仕組みを策定するよう努めるものとする。

2　議員は、市政の論点又は争点を明確にし、議論するよう努めなければならない。

3　議長の求めに応じて本会議及び委員会へ出席する市長等は、議員の質問及び質疑に対する説明をより的確に行うことができるよう、別に定める運用により議長又は委員長の許可を得て質問者に反問することができるものとする。

2　議会は、市長が予算案及び決算を議会に提出し、議会の審査に付すに当たっては、前条の規定に準じて、市長に対し施策別の分かりやすい政策説明資料の提出に努めるよう求めるものとする。

2　議会は、市長等が各行政分野における基本的な計画の策定、変更等をするために計画の概要を公表し、広く市民等から意見等を募集するときは、あらかじめ、市長等に当該計画の策定、変更等を行う理由及び概要の説明を求めるものとする。

2　議会は、議員間の議論・討議について、会派の方針に捉われることなく自由討議を中心とし議会の自律性を高めるものとする。

3　議会は、本会議及び委員会において、市長の政策提案・市民提案等の結論を出すに当たり議論を尽くしたうえで合意形成に努めるとともに、市民に対する説明責任を果たすものとする。

2　議会は、政務活動費の使途の公正性及び透明性を確保するため、収支報告書及び関係図書を公表するものとする。

3　政務活動費の交付を受けた会派は、1年に1回以上、その活動状況を市民に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、政務活動費に関しては、別に条例の定めるところによる。

2　議会は、地方分権時代にふさわしい議会のあり方について調査研究するため、他の自治体の議会等との交流及び連携を推進するものとする。

3　議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営をするため、必要な予算の確保に努めるものとする。

2　図書室は、議員のみならず、誰もが利用できる開かれた施設として、利用促進に努めるものとする。

2　議員定数及び議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく市政の現状と課題、将来の予測と展望を考慮するとともに市民等の客観的な評価等を参考としなければならない。

3　議員定数及び議員報酬の条例改正は、市民の直接請求及び市長の提案を除き、委員会又は議員が提案し、その理由について説明するものとする。

2　議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例の改正を行う場合には、本会議において改正の理由及び背景を説明するものとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。