(趣旨)

第1条　この訓令は、公共下水道、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設へ接続するため排水設備を設置する者又は合併処理浄化槽を介した排水設備を設置する者に対し、水洗化の普及促進、生活環境整備及び公共用水域の水質保全を図るため、予算の範囲内において東松島市排水設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に規定するところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金交付の対象となる排水設備の設置工事(以下「設置工事」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象延長及び補助金の額)

第5条　補助対象延長は、管渠延長のうち、30メートルを超える部分の延長とし、1メートル未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、排水設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の必要な書類を添えて、市長が別に定める期日まで提出しなければならない。

(代行者による申請)

第7条　申請者は、前条の規定による申請を行うことについて、代行者を選任し、委任することができる。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書を受理したときは速やかに内容を確認し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否を決定する。

(交付申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長は、別に定める交付申請期間内に申請が行われなかった場合、補助対象者の当該補助金に関する一切の権利を有しないものとみなす。

(事業の変更、中止及び廃止)

第10条　申請者は、設置工事において、計画の変更、中止又は廃止しようとするときは速やかに排水設備整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第11条　第8条第1項の規定により補助金の決定を受けた申請者は、規則第12条の規定により、工事完了後7日以内に排水設備整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかに内容の確認と現地調査を行い、補助金の額を確定し、排水設備整備事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付確定後、排水設備整備事業補助金交付請求書兼口座振込依頼書(様式第8号)による申請者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。