○東松島市高齢者ふれあい見守りモデル事業実施要綱

平成23年2月1日

訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地域住民、市及び地域包括支援センターが連携し、地域全体で高齢者に対する見守りや声かけ等(以下「見守り等」という。)を行い、高齢者の安否を日常的に確認するとともに、異変等を発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者が地域から孤立することを防止し、住み慣れた地域で安心した生活を継続できるよう支援することを目的とする。

(モデル地区の指定)

第2条 この事業をモデル的に実施する地区は、次のとおりとする。

モデル指定地区(行政区)

上河戸1、洲崎

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、前条のモデル指定地区に居住するおおむね65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) ひとり暮らしの者

(2) 高齢者のみで構成される世帯又はこれに準じる世帯の者

(利用申請及び登録)

第4条 この事業を利用しようとする者は、高齢者ふれあい見守りモデル事業申請書(様式第1号)により、市長に登録を申込むものとする。

2 市長は、前項の申請を受け、事業利用者(以下「利用者」という。)として決定した場合は、高齢者ふれあい見守りモデル事業利用者台帳(様式第2号)に登録するものとする。

(支援員の登録等)

第5条 市長は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうち、高齢者ふれあい見守りモデル事業支援員登録申込書(様式第3号)により登録の申込みをした者を高齢者ふれあい見守りモデル事業支援員(以下「支援員」という。)として登録するものとする。

(1) 第2条に掲げるモデル指定地区に居住する者であって、本事業の趣旨を理解し協力していただける者

(2) 市が開催する支援員事前研修を受講した者

2 市長は、前項の登録を行った場合は、個人情報の取扱いに関する誓約書(様式第4号)を支援員から提出させ、高齢者ふれあい見守りモデル事業支援員登録台帳(様式第5号)に登録し、見守り等を担当する利用者を決定するものとする。

3 市長は、支援員が高齢者ふれあい見守りモデル事業支援員辞退届(様式第6号)により登録の辞退を届出したとき、又は支援員として不適当と認めたときは、当該支援員の登録を取消すものとする。

4 支援員は、第2項の規定により登録された事項に変更が生じたときは、高齢者ふれあい見守りモデル事業支援員台帳登録事項変更届(様式第7号)により市長に届出しなければならない。

5 市長は、支援員活動費として年額2,000円を限度とし、活動期間に応じて予算の範囲内で支払うものとする。

(支援員の業務)

第6条 支援員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用者宅に訪問や電話による安否確認や声がけ等の見守り活動を行うこと。

(2) 異変発見時に市及び関係機関に連絡すること。

(3) 見守り支援員記録票(様式第8号)に見守り支援記録を記入し、市に毎月提出すること。

(4) 市が開催する支援員研修会や情報交換会に参加すること。

(5) その他市長が事業実施に当たり必要と定めた業務

(支援員の守秘義務)

第7条 支援員は、前条に関して知り得た個人情報を本事業の目的以外に利用し、又は他に漏らしてはならない。また、第5条第3項の規定により支援員の登録を取消された後も同様とする。

(市及び地域包括支援センターの業務)

第8条 市及び地域包括支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 見守り等を必要とする高齢者及び支援者に事業啓発活動を行うこと。

(2) 利用者及び支援員の登録に関する業務を行うこと。

(3) 支援員の活動を支援すること。

(4) 支援員の活動状況を把握すること。

(5) 支援員から連絡を受け適切に対応すること。

(6) 支援員の研修会及び情報交換会を開催すること。

(7) その他本事業の円滑な推進にあたり必要となる取組みの実施

2 市は、前項の業務の一部を支援員の養成ができると市が認める社会福祉法人、NPO法人等の民間事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して実施できるものとする。

3 前項により市から業務の委託を受けた委託事業者は、業務実施にあたり知り得た個人情報を本事業の目的以外に利用し、又は他に漏らしてはならない。委託契約の期間が満了した後も同様とする。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東松島市高齢者ふれあい見守りモデル事業実施要綱

平成23年2月1日 訓令甲第14号

(平成23年2月1日施行)