○東日本大震災による災害被害者に対する特定健診に係る個人負担金の免除及び費用助成に関する要綱

平成23年11月2日

訓令甲第49号

(目的)

第1条 この訓令は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、特定健診に係る個人負担金の免除及び費用の助成(以下「免除等」という。)を行うことにより、被災者の生活の安定と負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人負担金の免除 第4条各号に該当する者が、市長が指定する特定健診実施機関の窓口に事前に申出等を行うことにより、負担すべき額について免除を受けることをいう。

(2) 費用の助成 第4条各号に該当する者が、特定健診を受けた後、市長に対して申請することにより、市で定める額の助成を受けるものをいう。

(個人負担金の免除等対象事業)

第3条 個人負担金の免除等は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条に基づき、市が実施する特定健診を対象とする。

(助成対象者)

第4条 助成対象者は、被災者のうち、次の各号のいずれかに該当することとなった者とする。

(1) 居住する家屋が全壊、大規模半壊及び半壊その他これらに準ずる損害を受けた世帯に属する者

(2) 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯に属する者

(3) 主たる生計維持者の行方が不明である世帯に属する者

(4) 主たる生計維持者が業務を廃止又は休止した世帯に属する者

(5) 主たる生計維持者が失職し、その者の現在収入がない世帯に属する者

(6) 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示の対象区域であるため避難若しくは退避を行ったもの、又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯に属する者

(個人負担金の免除等対象期間)

第5条 平成23年3月12日から平成24年3月31日までに受診したものを対象とする。

(個人負担金の免除の手続き)

第6条 個人負担金の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、市長が指定する特定健診実施機関窓口に、国民健康保険一部負担金等免除証明書又は半壊以上のり災証明書の写し(以下「免除証明書等」という。)を提示することにより、負担額を免除するものとする。

2 免除申請者が、免除証明書等を紛失等により提示できなかった場合は、前項の規定にかかわらず、第4条各号に該当する旨を申出することにより、負担額を免除できるものとする。

(費用の助成の手続き)

第7条 費用の助成を受けようとする者(以下「費用助成申請者」という。)は、特定健診個人負担金助成申請書(様式第1号)、申立書(様式第2号)、免除証明書等及び領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項による申請書を受理したときは、速やかに内容を確認し、当該費用に係る助成金の交付を決定するものとする。

3 市長は、前項により交付を決定したときは、申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして助成金を交付するものとし、東松島市特定健診個人負担金助成決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(費用助成の受付期間)

第8条 第7条第1項に規定による受付期間は、平成24年9月30日までとする。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者又は個人負担金の免除を受けた者があるときは、すでに交付を受けた助成金の全部若しくは一部の返還又は当該免除を決定時まで遡って取り消すものとする。

2 市長は、前項にかかわらず助成金の交付を受けた者又は個人負担金の免除を受けた者にやむを得ない事情があると認めるときは、助成金の全部若しくは一部の返還又は個人負担金を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 助成金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

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東日本大震災による災害被害者に対する特定健診に係る個人負担金の免除及び費用助成に関する要…

平成23年11月2日 訓令甲第49号

(平成23年11月2日施行)