(1)　申請に係る建築行為が、法第7条第3項各号に規定する都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画についての告示、公告等があった日後は、それらの事業等が行われる区域について、法7条第1項の規定は適用されなくなるので、当該申請に係る建築行為等の行われる土地が、法第7条第3項に規定する区域又は地域内であるか否かの審査を行うものとする。

(2)　許可申請書に添付すべき図書として、被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年2月26日建設省令第2号)に規定するもののほか、次の図書の提出を求めるものとし、添付すべき図書について、周知を行うものとする。

(1)　申請に係る建築行為等が復興に係る事業の施行の支障となるか否か。

(2)　申請に係る建築行為等が被災市街地復興推進地域として定める区域の内外にわたる場合、復興に係る事業が事業化されるときに、それらを分離することが容易であるか否か。

(1)　申請に係る建築行為等が、他の法令等による規制等の適用を受けるものである場合は、関係法令等の所管担当課又は所管行政機関と連絡を密にするものとする。

(2)　法第7条第4項の規定により条件をつける場合においては、申請に係る行為の種類に応じて復興に係る事業の施行上必要な範囲に限り、受許可者に不当な義務を課することのないよう十分留意するものとする。

(3)　許可又は不許可処分に係る様式は次のとおりとする。