○平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市被災児童生徒就学援助事業実施要綱

平成23年8月31日

教育委員会訓令甲第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東日本大震災(以下「震災」という。)により就学が困難となった児童生徒の保護者に対して市が行う就学援助事業について定めるものとする。

(対象児童生徒)

第2条 本事業に定める就学援助の対象となる児童又は生徒(以下「対象児童生徒」という。)は、日本国内に住所を有し、本市の設置する小学校若しくは中学校に在学するものとする。

2 前項にかかわらず、市内に住所を有し、国又は宮城県の設置する小学校、中学校又は中等教育学校(前期課程のみ)に在学する児童又は生徒については、この訓令に定める対象児童生徒とする。ただし、第4条第7号から第9号に規定する援助の種類については、援助の対象としない。

(受給資格者)

第3条 本事業に定める就学援助を受給する資格のある者(以下「受給資格者」という。)は、対象児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 主たる生計維持者が次のいずれかに該当し、かつ同一住所に居住する全員の年間総所得が、東松島市児童生徒就学援助要綱(平成17年東松島市教育委員会訓令甲第42号。以下「要綱」という。)第3条第2号に基づき、別に定める所得基準額を下回ることが見込まれる者

 事業主の場合 事業の本拠となる事務所、事業所等が震災により全壊(全焼・流出)、大規模半壊、半壊又は床上浸水の被害を受け、事業の継続が困難となった者

 給与所得者の場合 勤務先が震災で被害を受けたことにより、解雇や給与の削減等の取扱いを受けた者

 主たる生計維持者の死亡、行方不明の場合

(2) 震災により、居住する住宅がり災証明書により次のいずれかの認定を受け、その被害が原因で就学困難となる者

 全壊(全焼・流失)

 大規模半壊

 半壊

(3) 本人又は同居の親族が所有する住宅に居住していたが、原子力発電所の事故により避難してきた者で、次のいずれかに該当する者

 警戒区域又は計画的避難区域内に居住していた者

 緊急時避難準備区域又は屋内退避指示が出ていた区域に居住しており、市町村の判断により避難した者

(援助の種類、支給の額)

第4条 援助の種類は、次に掲げる事項の範囲内で行うものとし、この区分ごとの支給額は、国が毎年度予算化する要保護児童生徒援助費補助金標準単価及び国庫補助限度単価に準じて、毎年度教育委員会が定める別表第1のとおりとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費

(3) 校外活動費(泊を伴わないもの)

(4) 校外活動費(泊を伴うもの)

(5) 修学旅行費

(6) 新入学用品費

(7) 学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病にかかる医療費

(8) 学校給食費

(9) 通学費(ただし、市が運行する災害用スクールバス利用者の運行経費に限る。)

(受給の申請)

第5条 本事業による就学援助を希望する受給資格者は、要綱第5条第1項に規定する就学援助受給申請書(様式第1号)に、別表第2に規定する書類を添付のうえ、教育委員会へ申請しなければならない。

2 前項による申請があった場合は、教育委員会は、教育的立場からの校長の意見に基づき、要綱第5条第2項に規定する要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第2号)を作成する。

(受給者の認定)

第6条 教育委員会は、前条の申請があったときは、第3条に規定する受給資格の有無を審査して受給資格者の認定を行い(以下「受給者」という。)、その結果を学校長を通じて保護者に通知する。

(就学援助の期間)

第7条 受給者は、教育委員会又は学校長が受給の申請を受理した日(以下「受理日」という。)の属する月の初日(対象児童生徒が本市の設置する小学校、中学校に就学した日が月途中の場合は、原則として就学した日)から当該受理日の属する年度の3月末日まで就学援助を受けることができる。ただし、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの申請に限り、受理日にかかわらず、平成23年4月1日(対象児童生徒が本市の設置する小学校、中学校に就学した日が月途中の場合は、原則として就学した日)から平成24年3月31日まで就学援助を受けることができる。

(辞退の届出)

第8条 受給者は、就学援助を必要としなくなったときは、就学援助費受給辞退届により学校長を経由して、教育委員会へ提出しなければならない。

2 学校長は、前項の届出があった場合は、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(支給の方法)

第9条 就学援助は、教育委員会が適切な方法により、金銭又は現物で、直接受給者等に対して行うものとする。

2 前項のほか、学校長が受給者等から受領等について委任を受ける場合、学校長は、適切な方法により、金銭又は現物で、直接受給者等に支給するとともに、委任状を整理管理する。

3 第4条第8号に規定する学校給食費の支給は、学校長を通じ、市が保護者に代わって学校給食センターに支払うことにより、当該保護者に支給したものとみなすことができる。

(他事業との調整)

第10条 生活保護法(昭和25年法律第144号)による教育扶助及び生活扶助により実施する場合、児童生徒が措置費を支給されている施設に入所している場合、県の里親制度を受けている場合等は、本事業の対象としない。

(援助の停止及び認定の取消)

第11条 教育委員会は、保護者が偽りその他不正の申請をしたとき又は就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第12条 市長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対してその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この訓令及び要綱に定めるもののほか、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年8月31日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年1月31日教委訓令甲第2号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月25日教委訓令甲第16号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日教委訓令甲第9号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日教委訓令甲第6号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月23日教委訓令甲第11号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

区分

単価

小学校

中学校

(1) 学用品費

(鉛筆、ノート、副読本等)

年額 11,420円

年額 22,320円

(2) 通学用品費

(通学用靴、雨傘等)

※ 1学年以外対象

年額 2,230円

年額 2,230円

(3) 校外活動費

宿泊を伴わないもの

実費 1,570円(限度額)

実費 2,270円(限度額)

(4) 校外活動費

宿泊を伴うもの

実費 3,620円(限度額)

実費 6,100円(限度額)

(5) 修学旅行費

交通費、宿泊費、見学料等の実費 21,200円(限度額)

交通費、宿泊費、見学料等の実費 72,000円(限度額)

(6) 新入学用品費

(1学年のみ)

※4月1日付け認定者のみ

年額 40,600円

年額 47,400円

(7) 医療費

※学校保健安全法施行令第8条に定める疾病

一部負担金相当額

(8) 学校給食費

実費 53,000円(限度額)

実費 62,000円(限度額)

別表第2(第5条関係)

区分

該当理由

添付書類

第3条

(1)

主たる生計維持者が次に該当し、かつ同一住所に居住する全員及び別居の単身赴任の者の年間総所得が、東松島市児童生徒就学援助要綱第3条第2号に基づき別に定める所得基準額を下回ることが見込まれる者

ア 事業主の場合

事業の本拠となる事務所、事業所等が震災により全壊、半壊、流失又は床上浸水の被害を受け、事業の継続が困難となった者

イ 給与所得者の場合

勤務先が震災で被害を受けたことにより、解雇や給与の削減等の取扱いを受けた者

ウ 主たる生計維持者の死亡、行方不明の場合

(1)主たる生計維持者が事業主の場合

・事業所のり災証明書(写し可)

・確定申告書の写し等、昨年の所得が分かる書類

(2)主たる生計維持者が給与所得者の場合

・退職金の有無及び退職年月日がわかる書類、雇用保険受給資格者証など長期休業を証する書類

・現在の勤務先の給与明細書の写し(直近3箇月分)又は、給与支払見込証明書

(3)同一住所に居住する全員及び別居の単身赴任の者について

事業所、勤務先が被災した者については(1)(2)に準じ、それ以外の者については年間総収入額が分かる書類(源泉徴収票、(非)課税証明書等)を提出。

(4)主たる生計維持者の死亡、行方不明の場合

・震災による死亡等がわかる書類

(2)

震災により、居住する住宅が、次の被害認定を受け、就学困難となった者

ア 全壊(全焼・流失)

イ 大規模半壊

ウ 半壊

(1)り災証明書(写し可)

①全壊(全焼・流失)

②大規模半壊

③半壊

ただし、居住階が2階以上の場合及び1棟判定による認定者については、聞き取り被害状況により、必要書類を求めるものとする。

(3)

原子力発電所の事故により避難してきた者で、次のいずれかに該当する者

ア 警戒区域又は計画的避難区域内に居住していた者

イ 緊急時避難準備区域又は屋内退避指示が出ていた区域に居住しており、市町村の判断により避難した者

(1)原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域又は屋内退避指示が出ていた区域に存する市町村の発行するり災証明書又は被災証明書(いずれも写し可)。緊急時避難準備区域又は屋内退避指示が出た区域からの避難者である場合は、市町村の発行する避難勧告通知等の写し

(2)原発事故発生当時の住所を証する書類(住民票(除票)、運転免許証又は健康保険証の写しなど)

様式 略

平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市被災児童生徒就学援助事業実施要綱

平成23年8月31日 教育委員会訓令甲第8号

(平成29年6月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成23年8月31日 教育委員会訓令甲第8号
平成24年1月31日 教育委員会訓令甲第2号
平成24年6月25日 教育委員会訓令甲第16号
平成27年3月23日 教育委員会訓令甲第9号
平成29年3月17日 教育委員会訓令甲第6号
平成29年6月23日 教育委員会訓令甲第11号