○東松島市学校教育復興計画検討委員会設置要綱

平成23年11月25日

教育委員会訓令甲第10号

(設置)

第1条 東日本大震災により甚大な被害を被った、東松島市小中学校の復興再編について検討するため、東松島市学校教育復興計画検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 小中学校再編に関する調査研究と検討に関すること。

(2) 小中学校設置場所の調査研究と検討に関すること。

(3) 学校施設附帯機能の調査研究と検討に関すること。

(4) その他目的達成のために必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員の任期は、学校教育復興計画の検討が終了するまでとする。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから、教育長が委嘱する。

(1) 学識経験者等

(2) 関係諸団体の長

(3) 地域有識者

(4) 市職員

(委員長及び副委員長)

第5条 検討委員会に委員長及び副委員長をおき、それぞれ委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 検討委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議決を必要とするときは、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見聴取等)

第7条 検討委員会は、必要に応じて関係者の出席を要請し、意見聴取、資料等の提出を求めることができる。

(報告)

第8条 委員長は、検討委員会で検討した結果を、教育長に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 検討委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において行う。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

東松島市学校教育復興計画検討委員会設置要綱

平成23年11月25日 教育委員会訓令甲第10号

(平成23年12月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成23年11月25日 教育委員会訓令甲第10号