(設置)

第1条　平成23年東日本大震災による災害からの早期の復興に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、東松島市東日本大震災復興基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額の範囲内の額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生じる収益は、予算に計上した基金の目的にかなう事業の財源に充て、残余が生じたときはこれを基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上の必要があると認められるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　市長は、基金の設置目的を達成するために必要があると認める場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。