○東松島市応急仮設住宅入居者寒さ対策個人設置補助金交付規則

平成24年1月31日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、平成23年東日本大震災により応急仮設住宅に生活する住民に対し、寒さ対策のために個人で設置した風除室及びエアコンの本体及び設置費用並びにパラボラアンテナの取外し等に係る費用について、予算の範囲内で東松島市応急仮設住宅入居者寒さ対策個人設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、本市の応急仮設住宅に平成23年11月30日までに入居した者で、次に掲げるそれぞれの費用を負担した世帯の世帯主(以下「入居世帯主」という。)とする。

(1) 風除室の本体及び設置費用(宮城県設置分でないもの。)

(2) エアコンの本体及び設置費用(東松島市設置分でないもの。)

(3) 宮城県発注の外壁工事におけるパラボラアンテナの取外し費用又は同外壁工事完了後に実施した再設置費用

2 前項各号の費用は、本市及び宮城県が設置したものに改造等を加え、又は取外して新たに設置したものの費用については、交付対象としない。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、それぞれ次により算出した額とする。

補助金対象経費

補助金の額

(1) 風除室の本体及び設置費用

対象経費の1/2(上限額40,000円)

(2) エアコンの本体及び設置費用

対象経費の1/2(上限額50,000円)

(3) パラボラアンテナの取外し又は再設置費用

対象経費の1/2(取外し及び再設置費用の合計上限額8,000円)

2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、補助金対象経費ごとに端数は切り捨てる。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする入居世帯主は、東松島市応急仮設住宅入居者寒さ対策個人設置補助金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 対象となる費用の工事施工者又は販売業者が発行する領収書の写し、又は契約書を取り交わした場合は契約書類一式の写し、又は対象経費及び支払いの確認ができると市長が認めた書類等。

(2) 補助金の振込先となる入居世帯主名義の通帳又はキャッシュカードの写し。

(3) その他市長が必要と認める書類

(代理人による受給)

第5条 入居世帯主に代わり、前条の交付を受けることができる者は、世帯構成者その他縁故者(以下「代理人」という。)とし、委任状を提出することとする。

2 代理人は、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、代理人が入居世帯主の委任を受けた者であることを証することとする。

(交付申請期限等)

第6条 交付申請及び交付対象経費の期限は、平成24年3月31日までとする。

(交付決定及び交付)

第7条 市長は、補助金の申請があったときは、申請に係る書類等を審査し、東松島市応急仮設住宅入居者寒さ対策個人設置補助金交付決定通知書兼口座振込通知書(様式第2号)により入居世帯主に通知し、申請書に記載された入居世帯主の金融機関の口座に振込むものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知する。

(交付申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 市長は、交付申請期限までに申請が行われなかったときは、入居世帯主の当該補助金に関する一切の権利を有しないものとみなす。

2 市長が、第7条の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成23年5月1日から適用する。

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東松島市応急仮設住宅入居者寒さ対策個人設置補助金交付規則

平成24年1月31日 規則第2号

(平成24年1月31日施行)