○東松島市復興仮設店舗ひびき入居事業者の実費徴収に関する要綱

平成24年1月27日

訓令甲第1号

(目的)

第1条 この訓令は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受け、復興仮設店舗ひびき(以下「仮設店舗」という。)に入居した事業者(以下「入居事業者」という。)の店舗運営等に伴う実費徴収その他必要な事項を定めるものとする。

(実費徴収の額等)

第2条 入居事業者は、仮設店舗運営に伴う合併処理浄化槽の利用に係る費用として、下水道使用料に相当する金額を実費として負担するものとする。

2 前項の費用は次に掲げる区分の額の合計額とし、それぞれ下水道使用料の例により算出するものとする。

(1) 店舗分 店舗ごとに上水道使用量に応じて算出した額

(2) 共用トイレ分 上水道使用量に応じて算出した額を運営店舗数で除した額

3 前項の合計額に1円未満の端数が生じた場合は、1円未満は切り捨てる。

(使用量の報告及び納付)

第3条 入居事業者は、第2条第2項第1号に規定する店舗分については、石巻広域水道企業団より水道使用水量等通知書(検針票)を受理したときは、受理した日から1週間以内に、市長に使用水量を報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、速やかに納入通知書を発行するものとし、入居事業者は、当該納入通知書に定める期日までに納付しなければならない。

(催促等)

第4条 市長は、正当な理由なく前条第2項の規定による納付をしない入居事業者に対し、催促をすることができるものとし、その後も遵守しない場合にあっては仮設店舗からの退去を命ずることができるものとする。

(その他)

第5条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、仮設店舗入居契約の締結の日から適用する。

東松島市復興仮設店舗ひびき入居事業者の実費徴収に関する要綱

平成24年1月27日 訓令甲第1号

(平成24年1月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成24年1月27日 訓令甲第1号