○東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金交付要綱

平成24年1月31日

訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市における応急仮設住宅(以下「仮設住宅」という。)コミュニティに対して、コミュニティ活動の活性化と良好な生活環境を保持するため、仮設住宅の共同施設等の生活環境維持に必要な地域活動に要する経費を補助するものとし、その交付に関しては東松島市補助金の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、仮設住宅コミュニティとする。

(補助対象業務)

第3条 補助の対象となる業務は、次に掲げるものとする。

(1) 各種掲示物等の維持管理事業

(2) 共有スペース等の清掃事業

(3) 仮設住宅共用スペースの除雪事業(市で除雪する部分以外)

(4) 前各号に掲げるもののほか生活環境維持に必要と認める事業

(補助金額等)

第4条 補助金の額は、次の基準で算定した額の合計金額とする。

(1) 基礎割(1団体当たり) 30,000円

(2) 入居者割(入居者1人当たり) 70円

(3) 集会施設割

 集会所施設 20,000円

 談話室施設 10,000円

 地区センターなどの代用施設 5,000円

(交付申請及び交付決定)

第5条 補助金の交付を受けようとする仮設住宅コミュニティの代表者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に次の必要な書類を添えて、市長に対して補助金の交付を申請するものとする。

(1) 東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) 仮設住宅コミュニティ役員名簿

2 市長は、前項の申請がなされたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認められる場合は、東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、市長の指定する日までに東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金交付請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(補助対象事業の変更)

第6条 申請者は、前条により補助金の交付決定を受けた後に補助対象事業の内容を変更する場合又はやむを得ない事情により事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、報告の内容を確認し、必要に応じて申請者と協議しなければならない。

3 申請者は、前項の協議の結果、交付の額の変更が必要と判断した場合には、市長に東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請がなされたときは、東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により申請者の変更の決定を通知するものとする。

(実績報告)

第7条 申請者は、当該事業が完了したときは、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金実績報告書(様式第8号)

(2) 事業実績調書(様式第9号)

(3) 収支決算書(様式第10号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第8条 市長は前条に規定する事業完了の報告があった時は、速やかに提出された書類等を審査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は補助金の額を確定したときは、東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条 第6条の規定による交付決定額の変更及び第8条の規定による補助金の額の確定により既に交付を受けている補助金の額より変更額又は確定額が少なくなった場合においては、申請者は、市が送付する納入通知書によりその差額を指定する期日までに返還しなくてはならない。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行し、平成23年12月22日から適用する。

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東松島市応急仮設住宅共同施設維持管理等事業補助金交付要綱

平成24年1月31日 訓令甲第2号

(平成24年1月31日施行)