○東松島市復興推進機構設立準備委員会設置要綱

平成24年3月1日

訓令甲第6号

(設置)

第1条 地域産業の総合的な復興・振興を目的に、地域内外の関係団体と連携した事業の企画、プロデュース、起業化や経営安定に向けたアドバイス、離職者・失業者の職業能力開発や人材の発掘、育成等「東松島市復興まちづくり計画」の具現化に向けて、中間支援組織を設立するにあたり、市民の意見交換の場として「東松島市復興推進機構設立準備委員会」(以下「準備委員会」。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 準備委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(1) 中間支援組織の名称、規約に関すること。

(2) 中間支援組織の運営形態に関すること。

(3) 中間支援組織のプロジェクトマネージャー公募条件に関すること。

(4) 中間支援組織のプロジェクトコンソーシアム参画条件に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 準備委員会の委員は次に掲げる者をもって組織し、市長が委嘱する。

(1) 市内に居住する農業関係者、商業関係者、工業関係者及び観光関係者

(2) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、準備委員会の目的を達成するまでの間とする。

2 準備委員会に委員長1人及び副委員長1人を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は会務を総括し、準備委員会を代表する。

4 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第5条 準備委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員長は、必要があると認めたときは委員以外の者の出席を求め、意見及び説明を求めることがきる。

(庶務)

第6条 準備委員会の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、準備委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市復興推進機構設立準備委員会設置要綱

平成24年3月1日 訓令甲第6号

(平成24年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
平成24年3月1日 訓令甲第6号