(趣旨)

第1条　この訓令は、メールサービス登録者に対する効果的な情報発信及び市職員に対する非常配備態勢等を伝達するため、市が実施するメールサービスに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括管理者)

第3条　メールサービスの配信に関し総括的な管理を行うため、メールサービス総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置く。

(管理責任者)

第4条　メールサービスの適正かつ円滑な運用を確保するため、管理責任者を置く。

(配信メールの種別)

第5条　配信メールの種別は、次に掲げるとおりとする。

(配信責任者)

第6条　メールサービスの配信内容の充実を図るとともに、配信メールの内容を適正なものとするため、メール配信責任者(以下「配信責任者」という。)を置く。

(配信メールの原稿作成)

第7条　配信メールの原稿作成は、管理責任者指導のもと、原則として当該事務を担当する職員が行うものとする。

(使用手続)

第8条　配信メールの使用手続は、第5条各号に規定する事項について配信の必要があるとき、別記様式により、当該事務を所管する配信責任者の承諾を得なければならない。ただし、事態が切迫し時間的余裕がないときは、口頭又は電話等によることができる。

(配信メールの発信)

第9条　配信責任者は、内容を審査し決定した後、配信メールを発信する。

(利用者の登録の申請等)

第10条　メールサービスを利用しようとする利用者は、別に定める利用規約に同意した上で、市長に対し利用の登録を申請しなければならない。登録の内容に変更が生じたとき、又は利用を停止するときも同様とする。

(個人情報の取扱い)

第11条　市及びメールサービスの提供にかかわる全ての者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び東松島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年東松島市条例第15号)の趣旨に基づき、個人情報の取扱いに十分注意しなければならない。

(情報セキュリティ対策)

第12条　市長は、東松島市情報セキュリティポリシー(令和元年東松島市訓令甲第31号)に定めるところにより、メールサービスについて情報セキュリティの対策を講ずるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、メールサービスの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、公示の日から施行する。