○石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例

平成24年6月20日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条―第9条)

第4章 土地区画整理審議会(第10条―第18条)

第5章 地積の決定の方法(第19条―第21条)

第6章 評価(第22条―第24条)

第7章 清算(第25条―第30条)

第8章 雑則(第31条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。)による甚大な被害を受けた区域内にある住居の集団的移転及び市街地の復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により東松島市が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項各号に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 土地区画整理事業の名称は、石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域は、東松島市野蒜字亀岡、字後沢、字寺沢、字上山ノ坊、字大関、字大茂倉、字北大仏及び字北余景の各一部並びに東松島市大塚字大東及び字長石の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、東松島市矢本字上河戸36番地1、東松島市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地(以下「保留地」という。)の処分金

(2) 法第120条の規定による公共施設管理者の負担金

(3) 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条の規定による復興交付金

(4) その他の収入

第3章 保留地の処分方法

(処分の方針)

第7条 市長は、保留地を定めた場合においては、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)第2条第2項に規定する集団移転促進事業に係る住宅団地(次条第2項において「住宅団地」という。)の供給及び市街地の復興に寄与すると認める利用のために、保留地を処分するものとする。

(処分の方法)

第8条 前条の保留地の処分は、抽選によるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、一般競争入札又は指名競争入札によることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、保留地の処分は、随意契約とすることができる。

(1) 保留地を住宅団地に供するため必要とするとき。

(2) 国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供するため、保留地を必要とするとき。

(3) 抽選の申込者又は一般競争入札又は指名競争入札の希望者がないとき。

(4) 抽選の参加者又は一般競争入札又は指名競争入札の入札者若しくは落札者がないとき。

(5) その他特に市長が必要と認めるとき。

(処分価格)

第9条 保留地の処分価格は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境及び近傍類似の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた価格(次項において「処分予定価格」という。)を下らない価格をもって処分するものとする。

2 市長は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の処分予定価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第10条 法第56条第1項の規定により土地区画整理審議会を設置し、その名称は、石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第11条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項の委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により、市長が定め、これを公告するものとする。

3 第1項の委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員(以下「学識経験委員」という。)の数は2人とし、選挙すべき委員の数は8人とする。

(権利者の数が選挙すべき委員の数を超えない場合の措置)

第12条 宅地所有者の数と借地権者の数の合計が、選挙すべき委員の数を超えない場合においては、前条及び第14条から第17条までの規定は適用しない。

2 前項の場合においては、選挙によらないで、宅地所有者又は借地権者で委員となることを承諾した者が、委員となるものとする。この場合において、市長は、前条第2項の例によりそれぞれ選挙すべき委員の数を定めて、委員となることを承諾した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するものとし、委員となることを承諾した者は、この公告があった日から委員となるものとする。

3 第1項の場合においては、宅地所有者の数及び借地権者の数の合計の4分の1以内の範囲内において(その数の4分の1が1人に満たないときは1人)、学識経験委員とすることができる。

4 宅地所有者の数及び借地権者の数の合計が選挙すべき委員の数を超えた場合においては、直ちに、前条の規定に基づく選挙を行うものとする。

(委員の任期)

第13条 委員の任期は、5年とする。

2 第11条第1項に規定する定員に欠員が生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

(立候補制)

第14条 法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者 (以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第15条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員の数及び借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4 予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順に従って、順次補充する。

5 市長は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、補充により委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6 補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第16条 法第59条第3項及び令第35条第3項の規定に基づき当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第17条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充等)

第18条 学識経験委員に欠員が生じたときは、市長は速やかに補欠の委員を選任する。

2 学識経験委員が法第63条第4項第2号及び第3号の規定に該当することとなったときは、当該委員を解任する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第19条 換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による事業計画決定の公告の日(以下「基準日」という。)現在における土地登記簿によるものとし、基準日現在において土地登記簿に記載されていない宅地については、市長が査定した地積とする。

(基準地積の更正等)

第20条 宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。)を有する者は、基準地積に異議があるときは、基準日から60日以内に市長に基準地積の更正を申請することができる。

2 市長は、前項の申請があった場合は、申請人の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認しなければならない。この場合において、宅地の実測に当たり必要があるときは、その宅地に隣接する所有者の立会いを求めることができる。

3 市長は、前項の規定により確認した地積が基準地積と相違する場合は、その基準地積を更正するものとする。

4 市長は、基準地積が事実に著しく相違すると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測し、その得た地積を基準地積として更正することができる。

5 市長は、前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該地積を基準地積として更正することができる。

(1) 基準日において表示登記がされていない国又は地方公共団体の所有する宅地については、財産台帳に記載された地積又は公図から求積した地積

(2) 基準日後に土地登記簿に登記してある地積(以下「登記地積」という。)が更正された宅地については、その更正された登記地積

(3) 基準日後に裁判上の判決、調停、和解等により地積が確定した宅地については、その確定した地積

(4) 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号に定める地籍調査(同法第19条第5項の指定を受けたものを含む。)が実施された地域においては、その成果に基づいて登記された地積

(5) 登記所において地積測量図により実測地積が確認される場合は、その実測地積

6 市長は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測して得た地積(公共用地を除く。)とその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積との間に差がある場合は、当該地積の差についてその区域内の宅地各筆(前条の規定により市長が実測した宅地又は前3項の規定により基準地積を更正した宅地若しくは基準日以前に実測されたことが登記所備え付けの地積測量図で明らかな宅地を除く。)の基準地積にあん分して加え、又は差引くことにより、宅地の各筆の基準地積を更正しなければならない。

7 基準日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第21条 換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条について同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもって基準権利地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第22条 評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評定価額)

第23条 従前の宅地及び換地の各筆の評定価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評定価額)

第24条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地についての所有権及び所有権以外の権利の評定価額は、当該宅地の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は、市長が前条の規定による価額、賃借料、利用状況、取引慣行等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めるものとする。

第7章 清算

(清算金の算定)

第25条 換地計画を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の評定価額の総額に対する換地の評定価額の総額の比(第3項において「換地後評定割合」という。)を従前の宅地の評定価額に乗じて得た額(第3項において「従前の基準評定価額」という。)と当該換地の評定価額との差額とする。

2 前項の規定にかかわらず、換地計画において所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めた場合に徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の基準評定価額に、所有権又は所有権以外の権利についてそれぞれその権利価額の割合を乗じて得た額とする。

3 法第90条、法第91条第4項、法第92条第3項又は法第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の基準評定価額とし、所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部又はその一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、換地後評定割合を従前の所有権又は所有権以外の権利の評定価額に乗じて得た額とする。

(清算金の相殺)

第26条 清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第27条 市長は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条 市長は、法第110条第2項の規定により徴収すべき清算金の総額が1人について1万円以上であり、かつ、納付すべき者から次項の規定により分割納付の申出があったときは、その清算金を分割徴収するものとし、交付すべき清算金の総額が1人について1万円以上であるときは、その清算金を分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 清算金の分割納付を希望する者は、法第104条第8項の規定による清算金の確定の日から2週間以内に市長にその旨を申出なければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付の期限及び回数は、当該徴収又は交付すべき清算金の総額に応じ、それぞれ別表に定めるところによる。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回分の分割徴収又は分割交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6箇月を経過した日とする。

6 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、その回の額から100円未満の端数を控除して得た額に利子を加えて得た額とする。この場合において、利子は毎回均等とする。

7 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、市長は、毎回の徴収又は交付する金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付すべき者又は交付を受ける者に通知する。

8 市長は、清算金を分割納付すべき者が、資力が乏しいため前項に規定する分割納付を完了すべき期限までに当該清算金を納付することが困難であると認めるときは、当該期限を10年まで延長することができる。

9 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

10 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、市長が必要と認めたときは、交付期限前においても未交付の清算金の全部又は一部を交付することができる。

11 市長は、清算金を分割納付する者が納付すべき金額を納付期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部について、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

12 清算金を分割納付する者又は交付を受ける者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(督促及び延滞金)

第29条 市長は、納付すべき清算金(分割徴収の場合の利子を含む。以下「清算徴収金」という。)を納付期限までに納付しない者に対し、督促状により期限を指定し、督促するものとする。

2 前項の督促状により期限を指定し、督促する場合においては、第27条の規定を準用する。

3 第1項の規定により督促を受けた者が督促状に指定した期限までに清算徴収金を納付しないときは、当該期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該督促した金額の100円未満の端数を切り捨てた額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。この場合において、督促した清算徴収金の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった額を控除した額とする。

4 前項の延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその延滞金が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5 市長は、延滞金を徴収すべき者に特別の事情によりやむを得ないと認めるときは、延滞金の全部又は一部を減免することができる。

(仮清算金への準用)

第30条 第25条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。この場合において、第28条第2項中「法第104条第8項の規定による清算金の確定の日」とあるのは、「市長が定める日」と読み替えるものとする。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条 市長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

2 市長は、令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第32条 市長は、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(権利の異動又は住所等の変更の届出)

第33条 この条例の施行の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間において、宅地について権利の異動を生じたときは、当事者は、遅滞なく市長にその旨を届出なければならない。

2 この条例の施行の日から法第110条第1項の規定による清算金の徴収又は交付が完了するまでの間において、宅地について権利を有する者が氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく市長にその旨を届出なければならない。

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

(公告の日=平成24年9月27日)

附 則(平成25年9月5日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第28条関係)

徴収又は交付すべき清算金の総額

分割徴収又は分割交付すべき期限

分割の回数

1万円以上4万円未満

6箇月以内

2

4万円以上7万円未満

1年以内

3

7万円以上10万円未満

1年6月以内

4

10万円以上13万円未満

2年以内

5

13万円以上16万円未満

2年6月以内

6

16万円以上20万円未満

3年以内

7

20万円以上24万円未満

3年6月以内

8

24万円以上28万円未満

4年以内

9

28万円以上32万円未満

4年6月以内

10

32万円以上

5年以内

11

石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例

平成24年6月20日 条例第26号

(平成25年9月5日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成24年6月20日 条例第26号
平成25年9月5日 条例第37号