(趣旨)

第1条　平成23年東日本大震災(以下「震災」という。)により市内に自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)であって、被災住宅に係る既存の住宅債務を有する者が、新たな住宅債務により住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅債務に要する経費について、当該被災者に対し予算の範囲内において東松島市住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県補助要綱により交付決定を受けた額と同額とする。

(交付申請期間)

第5条　交付申請期間は、平成24年4月1日から平成33年3月31日までとする。ただし、受付期間については、市長の定めるところにより延長することができる。

(交付申請及び交付方式)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認し、補助金交付の可否を決定する。

(現地調査等)

第8条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者及びその関係者に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。

(事業実施に関する周知等)

第9条　市長は、本事業の実施に当たり、交付対象者及び申請の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めることとする。

(交付申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長は、交付申請期間内に申請が行われなかった場合、交付対象者の当該補助金に関する一切の権利を有しないとみなす。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。