○東松島市児童手当事務取扱規則

平成24年6月18日

規則第28号

東松島市児童手当事務取扱規則(平成17年東松島市規則第39号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(関係部門間の連携)

第2条 児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、母子保健担当部門、児童扶養手当担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず担当職員が請求者に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第4条 東松島市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第5条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、様式第17号及び様式第18号(施設等受給者用)によりそれぞれ作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合には、受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人であるときは、記載事項を適切に確認した上、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第6条 第4条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第20号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合には、返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(受給資格調査員証)

第7条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条に基づき受給資格の調査を行うものに、様式第16号の1を用いて、受給資格調査員証を交付するものとする。

(調査員証交付簿)

第8条 第4条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第16号の2により作成し、前条による受給資格調査員証の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合には、調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(父母指定者管理台帳)

第9条 第4条第4号の父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童の住所地の市町村において、児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(様式第19号)により作成する。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合には、父母指定者管理台帳の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理)

第10条 省令第1条の3の規定による届出を行う場合は、児童手当・特例給付父母指定者指定届(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の届出を受理したときは、様式第19号に所要の事項を記入した上で、児童手当・特例給付父母指定者指定届受領証(様式第1号)を発行するものとする。

3 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を父母指定者管理台帳に記入するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第11条 省令第1条の4第1項の規定による認定の請求を行う場合は、児童手当・特例給付認定請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

2 前項の請求があったときは、その内容を審査し、受給資格の可否について様式第21号を用いて請求者に通知するものとする。

3 父母が別居している場合において、児童と同居している父又は母より、同居優先による児童手当・特例給付認定請求書の提出があった場合は、同居優先として認定すべき理由が記された書類を確認し、その内容を審査するものとする。

4 前項の場合において、同居している父又は母として認定したときは、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁の長)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、様式第37号により通知するものとする(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第12条 省令第1条の4第3項の規定による認定の請求を行う場合は、児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)(様式第3号)を提出しなければならない。

2 前項の請求があったときは、その内容を審査し、受給資格の可否について、様式第22号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第13条 省令第2条第1項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合は、児童手当・特例給付額改定認定請求書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の請求があったときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否について、様式第23号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第14条 省令第3条第1項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたと きは、速やかに児童手当・特例給付額改定届(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の届出があったときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否について、様式第23号を用いて、届出者へ通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第15条 省令第2条第3項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合は、児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)(様式第5号)を提出しなければならない。

2 前項の届出があったときは、その内容を審査し、手当額の改定に可否について、様式第24号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第16条 省令第3条第2項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに児童手当額改定届(施設等受給者用)(様式第5号)を提出しなければならない。

2 前項の届出があったときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否について、様式第24号を用いて、届出者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第17条 第14条又は前条の規定による届出がない場合にあっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、様式第23号又は様式第24号を用いて、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第18条 省令第4条第1項の現況届(様式第6号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第21号を用いて、当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取消し、様式第25号を用いて、当該届出者に通知すること。

(3) 当該届書の記載事項等により審査し、手当を支給すべきと認められる場合には、様式第27号の5を用いて、当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第19条 省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)(様式第7号)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取消し、様式第26号を用いて、当該届出者に通知すること。

2 当該届書の記載事項等により審査し、手当を支給すべきと認められる場合には、様式第27号の6を用いて、支払通知書を、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第20条 省令第7条第1項の受給事由消滅届(様式第10号)又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)(様式第11号)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第25号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第26号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

2 省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取消し、当該受給者が一般受給者の場合は様式第25号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第26号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該受給者に通知するものとする。

3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第21条 省令第9条第1項に規定する未支払の児童手当を受けようとする者(以下「一般受給資格者」という。)は未支払児童手当・特例給付請求書(様式第12号)を、同条第2項に規定する未支払の児童手当を施設入所等児童であった者(以下「施設等受給資格者」という。)に受けさせようとする者は未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(様式第13号)を提出しなければならない。

2 前項の請求があったときは、その内容を審査し、児童手当等の支給の可否について、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第28号を用いて、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第29号を用いて、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第22条 請求者等からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月毎の毎月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附されるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(様式第14号)(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、当該申出日以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、市長は、様式第32号を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、様式第33号を用いて、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以降に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第23条 請求者からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月25日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10に定める申出書(様式第15号)(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に支給される児童手当の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に定める徴収等が行われたときは、市長は様式第34号による学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、様式第35号を用いて、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第24条 市長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは保育料特別徴収通知書(様式第36号)を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づき徴収される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第25条 児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の11日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 災害その他やむを得ない理由により前項の規定による支払日に支払うことができなかった場合においては、前項の規定にかかわらず支払うことができるものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、現金払いとする。

4 児童手当等を現金支給にて支払う際は、一般受給者には様式第27号の1を用いて、施設等受給者には様式第27号の2を用いて、支払通知書を、当該受給者へ通知するものとする。

5 児童手当等を口座振込にて支払う際は、一般受給者には様式第27号の3を用いて、施設等受給者には様式第27号の4を用いて、支払通知書を、当該受給者へ通知するものとする。

(支払の一時差止等)

第26条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者の場合は様式第30号を用いて、施設等受給者の場合は様式第31号を用いて、受給者に通知するものとする。

(変更届)

第27条 受給者の氏名、住所等の資格内容に変更があった場合は、一般受給者は様式第8号を用いて、施設等受給者は様式第9号を用いて、変更があった日から15日以内に提出するものとする。

(処分の取消し)

第28条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第29条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年1月14日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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東松島市児童手当事務取扱規則

平成24年6月18日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成24年6月18日 規則第28号
平成26年1月14日 規則第2号
平成28年3月28日 規則第11号