○東松島市応急仮設住宅サービス支援員委託業務審査委員会設置規程

平成24年4月20日

訓令甲第34号

(設置)

第1条 平成23年東日本大震災を起因とした応急仮設住宅及び民間賃貸住宅に入居する被災者世帯への支援及び環境整備について、業務を委託するにあたり、適正に委託事業者の選定を行うための意見を徴するため、応急仮設住宅サービス支援員委託業務審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(1) 委託事業者の選定基準に関すること。

(2) 応急仮設住宅サービス支援員委託業務仕様書に必要な事項に関すること。

(3) その他応急仮設住宅サービス支援員委託業務の選定に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充て、副委員長は、移転対策部長をもって充てる。

3 委員は、建設部長、仮設住宅自治会代表者等をもって充てる。

(任期)

第4条 委員の任期は、委託事業者が決定されるまでの期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員長は会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の職員の参会を求め、説明又は意見を求めることができる。

(中立の保持)

第7条 委員会の委員は、委託事業者の選定に関し、特定の者に利益又は不利益を与える行為をしてはならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、移転対策部生活再建支援課において処理する。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第29号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

東松島市応急仮設住宅サービス支援員委託業務審査委員会設置規程

平成24年4月20日 訓令甲第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
平成24年4月20日 訓令甲第34号
平成27年3月31日 訓令甲第29号