○東松島市支援感謝事業補助金交付要綱

平成24年6月29日

訓令甲第44号

(趣旨)

第1条 東日本大震災以降、本市へ支援頂いた皆様への復興支援感謝事業を通じ、相互信頼と友情を深めるとともに、歴史文化・産業・風土等の相互理解及び交流に寄与することを目的とし、東松島市に活動拠点を置く団体に対して、市の予算の範囲内で経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 交付対象者は、支援を頂いた地方公共団体、NPO団体等から要請があり、感謝の意を伝えに行こうとする団体で、次の各号のいずれにも当てはまる団体であること。

(1) 事業を行う団体の代表者が市内に在住又は在勤する者であること。

(2) 活動規約等を有し、3人以上で構成される団体であること。

(3) 団体としての活動実績があり、復興支援感謝事業を完遂する見込みがあること。

(4) 宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないこと。

(交付対象経費)

第3条 交付対象経費は、次のとおりとする。

(1) 交通費

(2) 役務費

(3) 使用料及び手数料

(4) 前各号に掲げるもののほか市長が特に必要と認める経費

(補助金額等)

第4条 補助金の額は、団体に所属し、かつ、市内に在住する事業参加者1人当たり2万円までとする。ただし、特別な事情があり、市長が認める場合にはこの限りでない。

2 前項の補助金の額の1団体当たりの上限は20万円又は当該事業にかかる経費の2/3のどちらか低い方の額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付申請は、規則第3条によるものとし、その提出期日は、市長が定める日とする。

(交付方法)

第6条 補助金の交付は、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付する。

2 補助金の交付は、1団体につき年度内1回限りとする。

(その他)

第7条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年7月9日訓令甲第62号)

この訓令は、平成25年7月9日から施行する。

東松島市支援感謝事業補助金交付要綱

平成24年6月29日 訓令甲第44号

(平成25年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第7章 交流・地域振興
沿革情報
平成24年6月29日 訓令甲第44号
平成25年7月9日 訓令甲第62号