ア　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に規定する防災会議(以下同じ。)に関すること。

イ　被害状況及び被災記録に関すること。

ウ　防災行政無線に関すること。

エ　水防及び消防に関すること。

オ　行方不明者等の対策に関すること。

カ　災害対策に必要な物品の調達並びに運輸力及び労務の確保配分に関すること。

キ　ライフラインの状況確認に関すること。

ク　自主防災組織との調整に関すること。

ケ　防犯対策に関すること。

コ　国及び県に対する陳情及び視察受け入れに関すること。

サ　市所有車両の配車に関すること。

シ　職員の配置、人事、組織の総合調整に関すること。

ス　報道関係機関との連絡に関すること。

セ　災害関連情報の広報広聴及び法律相談に関すること。

ソ　被災者に対する相談業務に関すること。

タ　市有財産、所管施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。

チ　災害対策の財政措置に関すること。

ツ　災害関係費の出納に関すること。

テ　見舞金及び義援金の出納保管に関すること。

ト　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

ナ　原子力災害に係る通信連絡設備に関すること。

ニ　放射性物質及び放射線防護資機材に関すること。

ヌ　原子力災害合同対策協議会の運営への協力及び同協議会における協議に関すること。

ネ　原子力災害時に係るオフサイトセンター派遣要員に関すること。

ノ　原子力災害に係る緊急輸送に関すること。

ハ　原子力災害に係る住民等の退避、避難及び立入制限、飲食物等の摂取制限等に関すること。

ヒ　各種制限措置の解除に関すること。

フ　原子力事故に係る損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

ヘ　避難所への収容及び管理運営に関すること(所管施設)。

ホ　所管施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。

マ　被災証明に関すること。

ミ　その他部設置条例に規定する総務部の所掌に関すること。

ア　避難所の総括及び調整に関すること。

イ　災害統計に関すること。

ウ　復興計画等策定の資料収集に関すること。

エ　被災者自立支援の総括に関すること。

オ　所管施設の被害調査及び応急復興に関すること。

カ　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

キ　その他部設置条例に規定する復興政策部の所掌に関すること。

ア　外国人の支援に関すること。

イ　住家(非住家を含む。)及び土地の被害調査に関すること。

ウ　罹災証明及び罹災台帳の整備に関すること。

エ　被災者の市税減免措置等に関すること。

オ　災害廃棄物の処理に関すること。

カ　災害時における公害対策に関すること。

キ　災害時の環境衛生対策に関すること。

ク　被災動物に関すること。

ケ　所管施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。

コ　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

サ　原子力災害に係る緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

シ　放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。

ス　その他部設置条例に規定する市民生活部の所掌に関すること。

ア　災害救助の総括に関すること。

イ　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に関すること(り災台帳の整備を除く。)。

ウ　災害時避難行動要支援者の避難及び支援に関すること。

エ　保育児童の避難等に関すること。

オ　災害弔慰金、見舞金、義援金及び援護資金に関すること。

カ　福祉避難所及び避難者の収容に関すること。

キ　災害ボランティアの受入れ及び活動に関すること。

ク　被災者の医療及び救護対策に関すること。

ケ　救護所の開設及び救護班の編成に関すること。

コ　医療品等の確保に関すること。

サ　医療機関の被害調査に関すること。

シ　食品衛生及び防疫対策に関すること。

ス　応急患者の収容及び運輸に関すること。

セ　感染症の予防対策その他保健衛生に関すること。

ソ　医療機関への負傷者数の確認調査に関すること。

タ　所管施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。

チ　福祉施設の被害調査に関すること。

ツ　原子力災害に係る緊急時医療活動に対する協力に関すること。

テ　被災者生活再建支援金に関すること。

ト　応急仮設住宅の入居(民間賃貸住宅含む。)に関すること。

ナ　応急仮設住宅のコミュニティ及び自立支援に関すること。

ニ　応急仮設住宅関連公共施設の管理運営に関すること。

ヌ　市立及び私立保育施設の被害調査に関すること。

ネ　その他部設置条例に規定する保健福祉部の所掌に関すること。

ア　道路、橋梁、河川、堤防等公共土木施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

イ　急傾斜地等の巡回及び災害対策に関すること。

ウ　被災住宅の応急修理制度に関すること。

エ　応急仮設住宅等に関すること。

オ　仮設公衆便所の確保設置に関すること。

カ　障害物の除去及び除雪に関すること。

キ　ブロック塀の安全対策に関すること。

ク　土木及び建築用資機材の確保に関すること。

ケ　緊急輸送道路等の機能確保に関すること。

コ　所管施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

サ　下水道及び農業・漁業集落排水施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

シ　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

ス　マンホールトイレの設置管理に関すること。

セ　その他部設置条例に規定する建設部の所掌に関すること。

ア　農水産物の被害調査及び応急措置に関すること。

イ　家畜の被害調査及び防疫等応急措置に関すること。

ウ　土地改良施設、農地等の被害調査及び応急復旧に関すること。

エ　治山、林道、森林等の被害調査及び応急復旧に関すること。

オ　被災農漁家の経営相談指導及び融資の斡旋に関すること。

カ　農漁業用施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

キ　鉱害復旧被害調査に関すること。

ク　商工業被害調査及び応急復旧に関すること。

ケ　被災商工業者の経営相談指導及び融資の斡旋に関すること。

コ　観光客の避難誘導等に関すること。

サ　商工業者の被災調査に関すること。

シ　観光施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

ス　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

セ　その他部設置条例に規定する産業部の所掌に関すること。

ア　教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

イ　私立幼稚園の被害調査に関すること。

ウ　被災幼児、児童及び生徒の応急教育に関すること。

エ　幼児、児童及び生徒の避難等に関すること。

オ　学校保健に関すること。

カ　被災児童、生徒に対する学用品等の支給に関すること。

キ　食糧の調達及び配給に関すること。

ク　炊き出しに関すること。

ケ　災害義援品の集積及び配分計画に関すること。

コ　救援物資の確保、支給及び貸与に関すること。

サ　避難所への収容及び管理運営に関すること(所管施設)。

シ　文化財の被害調査及び応急復旧に関すること。

ス　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

セ　その他教育委員会の所掌に関すること。

ア　風水害、火災及びその他の災害の予防、警戒及び防御に関すること。

イ　風水害、火災及びその他の災害並びに救急救助の情報収集に関すること。

ウ　避難誘導に関すること。

エ　人命の救助、救護に関すること。

オ　行方不明者等の捜索に関すること。

カ　その他他部の要請に関すること。

ア　水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

イ　飲料水の確保及び供給に関すること。

ウ　その他給水対策に関すること。

エ　原子力災害に係る飲料水の摂取制限地域に対する給水対策に関すること。

オ　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

ア　風水害、火災及びその他の災害の予防、警戒及び防御に関すること。

イ　風水害、火災及びその他の災害並びに救急救助の情報収集に関すること。

ウ　人命の救助及び応急救護並びに救急に関すること。

エ　避難誘導に関すること。

オ　災害広報活動に関すること。

カ　危険物の保安対策に関すること。

キ　放射性物質及び放射線防護対策を講ずべき区域の消防対策に関すること。

ク　関係消防本部との連絡調整に関すること。

ケ　所掌に係る関係機関団体との連絡調整に関すること。

ア　震度5弱の地震が発生したとき。

イ　災害が発生する恐れがあるときで、市長が第1号非常配備態勢の必要を認めたとき。

ア　震度5強の地震が発生したとき。

イ　宮城県沿岸に津波注意報又は津波警報が発表されたとき。

ウ　災害が拡大する恐れがあり、市長が第2号非常配備態勢の必要を認めたとき。

ア　震度6弱以上の地震が発生したとき。

イ　宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき。

ウ　原子力施設のパラメータ等が施設敷地緊急事態(Site　Area　Emergency)に相当するような緊急時活動レベルに至った場合(原災法第10条相当)に係る通報を受けたとき又は全面緊急事態(General　Emergency)に相当するような緊急時活動レベルに至った場合において、原災法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が発出されたとき。

エ　甚大な被害が発生し、市長が第3号非常配備態勢の必要を認めたとき。

ア　災対本部を防災課内に置き、本部長が総括する。

イ　本部長は、必要に応じて本部員会議を開催し、応急対策についての方針を決定するとともに、必要事項については、住民に指示又は伝達する。

ウ　災対総務部長は、各災対部長と相互連絡を密にし、緊急措置については、本部長に報告するとともに、必要に応じ状況を県に通報する。

エ　各災対部長は、それぞれの所掌において災害に関する情報を収集し、災対総務部長を通じて本部長に報告する。

オ　第2号非常配備態勢の職員は、自宅待機とする。

ア　災対本部を市役所庁舎202会議室に置き、本部長が総括する。

イ　本部長は、必要に応じて本部員会議を開催し、応急対策についての方針を決定するとともに、必要事項については、住民に指示又は伝達する。

ウ　災対総務部長は、各災対部長と相互連絡を密にし、緊急措置については、本部長に報告するとともに、必要に応じ状況を県に通報する。

エ　各災対部長は、次の措置をとり、その状況について、災対総務部長を通じて本部長に報告する。

(ア)　災害の現況及び業務指示について連絡員、電話、無線等により職員に周知させ、所要の人員を配備につかせる。

(イ)　装備、物資、資器材、設備、機械等を点検し、必要に応じ被害予想地へあらかじめ配備する。

(ウ)　関係協力機関との連絡を密にし、協力体制を強化する。

(エ)　要員配備の方法及び人員等について、第2号配備から第3号配備に切り替えられるよう態勢を整備しておく。

オ　第1、2号非常配備態勢以外の職員は、自宅待機とする。

ア　災対本部を市役所庁舎202会議室に置き、本部長が統括する。

イ　災対総務部長は、市内の被害状況及び応急対策状況を必要に応じて県に通報する。

ウ　各災対部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況について、随時災対総務部長を通じて本部長に報告する。

エ　本態勢に従事する職員は、第24条に規定する招集免除者を除く全職員とする。