(趣旨)

第1条　この条例は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第28条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲は規則で定めるものとし、当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、100分の1を下限とする。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。