(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年東日本大震災(以下「震災」という。)の津波被害を受けた農業者漁業者の市内における事業の再開を支援し、地域の総合的な復旧・復興を図るため、津波により被災した機械及び施設等の復旧を行う当該農業者漁業者に対し、予算の範囲内において交付する東松島市被災農業者漁業者復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところよる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の事項をすべて満たす個人又は市内に事業所を有する農業漁業法人のほか、市長が特に必要と認める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の経費とし、平成28年2月28日までに補助の対象となる機械及び施設等の修復等の履行が完了したものとする。また、交付決定を受ける前に既に着手したもの、又は完了したものについても補助の対象とし、被災時の世帯又は法人ごとに申請するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の1とし、1世帯又は1法人あたり50万円を限度とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市被災農業者漁業者復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1―1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、東松島市被災農業者漁業者復旧支援事業補助金交付決定通知書(様式第4―1号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、東松島市被災農業者漁業者復旧支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容及び関係書類を審査の上、補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第12条　市長は、補助金の交付対象の適正を期するため、この規則の施行に必要な限度において、申請者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてその施設に立ち入らせ、関係書類等を調査させることができる。

(関係書類の保管)

第13条　申請者は、補助事業に係る関係書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管することとし、市長からの補助金の交付の事務処理上請求があったときは、速やかに必要な書類を提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則の定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。