○東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金交付規則

平成24年10月5日

規則第45号

(目的)

第1条 この規則は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成29年4月1日付け28経営第2755号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経営再開マスタープラン 地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1の規定により作成された計画をいう。

(2) 家族経営協定 家族で取組む農業経営について、経営方針、家族の役割分担、就業条件就業環境等について家族間で話合い取決めた協定をいう。

(3) 市税等 市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。

(交付対象者)

第3条 資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則として45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していると市長が認めるものであること。

(2) 次の要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族(三親等以内の者をいう。)から賃借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が有している又は借りていること。

 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経常収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が、農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地、資金等を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画をいう。以下同じ。)であると市長に認められるものとし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象外とする。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4) 青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。)。

(5) 交付対象者が作成する青年等就農計画等(基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に所要の追加資料として様式第1―1号を添付したもの。以下同じ。)

 農業経営を開始して5年後までに、農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成立つ計画であると見込まれること。

 計画の達成が実現可能な計画であると見込まれること。

(6) 経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱別記1経営再開マスタープラン作成事業を利用せずにこれに準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7) 原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9) 第8条に規定する交付申請の時点において市税等の滞納がないこと。

(10) 平成25年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(11) 第16条に規定する個人情報の取扱いに関する同意を得られていること。

(交付対象者の中間評価)

第4条 市長は、交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を以下の方法により行う。

(1) 評価会の設置 次条に規定するサポートチーム(以下この条において同じ。)、宮城県石巻農業改良普及センター等の関係機関、指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 評価方法 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、青年等就農計画等の内容についての審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等を参考にしながら、原則として面接により実施し、次号の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分 評価区分は、原則としてS(特に良好)、A(良好)、B(やや不良)、C(不良)の4段階とする。

(4) 評価結果の取扱い 次のとおりとする。

 S及びA評価の交付対象者 引き続き交付を継続するものとし、S評価の交付対象者のうち希望する者については、審査を実施した上で、別に支援金を交付する。

 B評価の交付対象者 サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。

 C評価の交付対象者 資金の交付を中止する。

2 前項の中間評価は、平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に実施するものとする。

(サポート体制の整備)

第5条 市長は、平成29年度以降の新規交付対象者の経営・技術、営農資金、農地等の各課題に対応できるよう、宮城県石巻農業改良普及センター、いしのまき農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、東松島市農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとするものとし、当該体制の中から、交付対象者ごとに経営・技術、営農資金、農地等の各専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。

2 サポートチームは、原則として年2回以上、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、別に活動に係る記録を取りまとめるものとし、前条に規定する中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

(交付金の額等)

第6条 交付金の額は、経営開始初年度は1人当たり年間150万円とし、経営開始2年目以降は1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を交付するものとし、その交付期間は5年を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、夫婦合わせて前項により算出した額に、1.5を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に経営再開マスタープランに位置付けられた者等となること。

3 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが経営再開マスタープランに位置づけられた者等に限る。)にそれぞれ第1項により算出した額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(計画申請等)

第7条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金承認申請書(様式第1号)及び青年等就農計画等を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた者で、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請するものとする。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(交付申請等)

第8条 前条の承認を受けた者は、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金交付申請(請求)書(様式第2号。以下「申請書」という。)に作業日誌、出荷取引伝票等農業経営を行っていることが確認できる書類を添えて、市長に資金の交付を申請する。この場合において、経営開始後1年を超えて当該申請を行った場合は、既に経過した年数分は、交付の対象外とする。

(交付決定及び交付等)

第9条 市長は、資金の交付申請及び変更申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、資金に交付の請求があったものとみなして資金を交付するものとし、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金交付決定通知書兼口座振込通知書(様式第3号)により申請者に通知し、申請書に記載された申請者の金融機関の口座に振込むものとする。

2 前項の審査に当たっては、必要に応じて、関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 資金の交付は、当該資金の交付決定の日から30日以内に支払うものとする。

4 市長は、第1項の審査において交付金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知する。

(就農報告等)

第10条 資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、交付期間及び交付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の中止)

第11条 交付対象期間中に、次に掲げる事項に該当する場合は、資金の交付を中止する。

(1) 第3条各号の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合で、なお休止事情の改善が見込めない場合

(4) 前条の就農状況報告を行わない場合

(5) 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(6) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は総所得から除く。)が350万円以上であった場合。ただし、交付対象年の翌年以降に前年の総所得が350万円未満の場合は、当該年分から交付を再開することができる。

(7) その他市長が交付中止とする必要があると特に認める場合

2 市長は、前項各号の規定にかかわらず交付対象者から中止届(様式第5号)があった場合には、交付対象者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、資金の交付を中止する。

(交付の休止)

第12条 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第6号)を提出し、市長がやむを得ないと認める場合は、資金の交付を休止する。

2 市長は、前項の交付対象者から経営再開届(様式第7号)の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(交付が行われなかった場合等の取扱い)

第13条 市長が、第9条の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取り下げられたものとみなす。

(住所変更等)

第14条 交付対象者は、交付期間及び交付期間終了後3年間に居住地、電話番号等を変更した場合は、転居後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を市長に提出する。

(交付金の返還)

第15条 市長は、偽りその他不正の手段により資金の交付を受けた者があるとき又は、次に掲げる事由に該当する場合は、既に交付を受けた資金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 第11条第1項各号に掲げる事項に該当する場合(同条第1項第1号に該当する場合であって、病気、災害等やむを得ない事情があるとして市長が認めたときを除く。)。この場合において、該当した時点が、既に交付した交付金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請を行った場合

(3) 第3条第2号アただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合

(4) 交付金の交付決定条件、その他法令又はこの規則に違反した場合及び市長の指示に従わなかった場合

(5) 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかった場合。この場合において、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する(中間評価でC評価相当とされた者を除く。)。

2 市長は、交付対象者から返還免除申請書(様式第9号)の提出があったときは、交付対象者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、交付金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(交付対象者の情報共有等)

第16条 東松島市は、交付対象者の交付金の交付情報等を集約し、必要に応じて東松島市農業次世代人材投資事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有するものとする。この場合において、交付対象者に係る個人情報の取扱いについては、東松島市個人情報保護条例(平成17年東松島市条例第10号)その他関係法令の規定に基づき適切に対応するものとし、事前に交付対象者から個人情報の取扱いについて(様式第10号)により同意を得ることとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条 資金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(書類の整理等)

第18条 交付対象者は、交付金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、資金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、資金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日以降に農業経営を開始した者から適用する。

附 則(平成26年9月5日規則第42号)

この規則は、平成26年9月5日から施行し、平成26年度申請分から適用する。

附 則(平成27年3月16日規則第27号)

この規則は、平成27年3月16日から施行する。

附 則(平成29年6月15日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東松島市青年就農給付金事業(経営開始型)給付金支給規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。

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東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金交付規則

平成24年10月5日 規則第45号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成24年10月5日 規則第45号
平成26年9月5日 規則第42号
平成27年3月16日 規則第27号
平成29年6月15日 規則第29号