○東松島市窓口サービス専門員設置要綱

平成24年8月1日

訓令甲第52号

(趣旨)

第1条 この訓令は、窓口サービス専門員として非常勤職員を設置することに関し、東松島市非常勤職員取扱規程(平成21年東松島市訓令甲第31号)第2条第1項の規定に基づき、身分の取扱いその他必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民生活部市民課窓口業務等の運営機能の充実と窓口サービスの向上に資するため、窓口サービス専門員(以下「サービス専門員」という。)を置くことができる。

(身分及び所属)

第3条 サービス専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員とする。

2 サービス専門員の配置部署は、市民生活部市民課及び鳴瀬総合支所とする。

(職務)

第4条 サービス専門員は、次に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 戸籍謄抄本の交付請求に関すること。

(2) 住民票の写し等の交付請求に関すること。

(3) 印鑑登録、登録証明書交付請求に関すること。

(4) 自動車臨時運行許可申請に関すること。

(5) 戸籍の附票の写しの交付に関すること。

(6) 証明手数料及び証紙の収納に関すること。

(7) 窓口混雑緩和のための記載指導等を含む総合案内に関すること。

(8) 窓口申請書類等の補充及び印刷に関すること。

(9) 住民基本台帳及び住民異動届に関すること。

(10) 国民健康保険に関すること。

(11) 後期高齢者医療保険に関すること。

(12) 国民年金に関すること。

(13) その他業務に関する事項で所属長が指示すること。

(任用期間)

第5条 サービス専門員の任用期間は1年以内とし、必要に応じその任用を更新することができる。ただし、更新期間については5年を限度とする。

2 任用を更新しない場合には、当該任用期間の満了する日の30日前までに、その予告をするものとする。

(勤務時間)

第6条 サービス専門員の勤務時間は、週28時間以内とする。

(報酬等)

第7条 サービス専門員は、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年東松島市条例第37号)第2条及び第4条の規定により、報酬及び費用弁償を支給する。

2 退職手当、通勤手当その他の諸手当は支給しない。

(服務)

第8条 サービス専門員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

2 職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令に定めるもののほか、上司の指示に忠実に従わなければならない。

3 サービス専門員は、市の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

4 サービス専門員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各号に掲げるもののほか、服務については正規職員の例による。

(解職)

第9条 市長は、サービス専門員が次のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により、退職を申し出たとき。

(2) 勤務実績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため、その業務遂行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。

(4) その他その職に必要な適正を欠くとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(その他)

第10条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年10月1日訓令甲第73号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年2月17日訓令甲第69号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

東松島市窓口サービス専門員設置要綱

平成24年8月1日 訓令甲第52号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成24年8月1日 訓令甲第52号
平成25年10月1日 訓令甲第73号
平成29年2月17日 訓令甲第69号