○東松島市震災復興官民連携事業導入計画策定事業者選定委員会要領

平成24年8月30日

訓令甲第55号

(設置)

第1条 震災復興官民連携事業導入計画策定業務を実施するに当たって、その策定業務委託の相手方を選定するためのプロポーザル方式による契約の相手方の候補者の決定を厳正かつ公正に行うため、東松島市震災復興官民連携事業導入計画策定事業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を処理する。

(1) 実施要領に関すること。

(2) 企画提案書等の審査及び候補者の決定に関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、その他必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、震災復興官民連携事業導入計画策定事業者選定委員をもって組織する。

2 委員会に委員長を置き、委員の中から互選する。

(委員長の職務等)

第4条 委員長は、委員会を代表し、委員会の事務を総理する。

2 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員長及び委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(意見の聴取)

第6条 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、復興政策部環境未来都市推進室において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市震災復興官民連携事業導入計画策定事業者選定委員会要領

平成24年8月30日 訓令甲第55号

(平成24年8月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成24年8月30日 訓令甲第55号