(趣旨)

第1条　この訓令は、一般社団法人東松島みらいとし機構(以下「機構」という。)の運営等に対して、経費の一部を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(目的)

第2条　市は、東松島市復興まちづくり計画に基づくリーディングプロジェクトの事業化促進、環境未来都市構想推進及び持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向けた取組の推進を図るため、機構が目指し、実施する産学官民が一体となった地域の社会的課題解決に向けた取組を支援することにより、東日本大震災からの復興と価値ある未来創造を効率的に実現することを目的とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付の申請に当たっては、市長が別に指定する期日までに、一般社団法人東松島みらいとし機構交付金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定により交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付金の交付方法)

第6条　交付金の交付は、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付する。

(実績報告書)

第7条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、規則第13条の規定による様式第14号により、その旨を通知するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第9条　機構は、交付対象経費となった補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、交付金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。