○東松島市応急仮設住宅入居者インターホン個人設置補助金交付規則

平成24年10月19日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は、平成23年東日本大震災により応急仮設住宅で生活する住民に対し、防犯機能の向上を図るため、応急仮設住宅に個人で設置したインターホン本体(呼び鈴等含む。)、設置等に係る費用(以下「インターホン設置費用」という。)について、予算の範囲内で東松島市応急仮設住宅入居者インターホン個人設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、本市の応急仮設住宅入居中に、インターホン設置費用を負担した世帯の世帯主(以下「入居世帯主」という。)とする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、インターホン設置費用とする。ただし、1戸あたり2,000円を限度とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする入居世帯主は、東松島市応急仮設住宅入居者インターホン個人設置補助金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) インターホン設置費用の工事施工業者又は販売業者が発行する領収書の写し、又は契約書を取交わした場合は契約書類一式の写し、又はインターホン設置費用及び支払いの確認ができると市長が認める書類

(2) 補助金の振込先となる入居世帯主名義の通帳又はキャッシュカードの写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付申請期限)

第5条 交付申請の期限は、平成25年3月31日までとする。

(交付決定及び交付)

第6条 市長は、補助金の申請があったときは、申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認められる場合は交付を決定し、当該申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなして、補助金を交付するものとし、東松島市応急仮設住宅入居者インターホン個人設置補助金交付決定通知書兼口座振込通知書(様式第2号)により入居世帯主に通知し、申請書に記載された入居世帯主の金融機関の口座に振込むものとする。

2 市長は、補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知する。

(補助金の支払い)

第7条 市長は、前条により交付を決定したときは、当該補助金の交付決定の日から30日以内に補助金を支払うものとする。

(代理人)

第8条 入居世帯主は、補助金の申請(請求)及び受領に関する事務を委任することができる。

2 前項の規定により委任を受けることができる者は、世帯構成者その他縁故者(以下「代理人」という。)とし、委任状を提出することとする。

3 代理人は、入居世帯主の委任を受けた者であることを証するため、公的身分証明書等の写しを提出しなければならない。

(交付申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、交付申請期限までに申請が行われなかったときは、入居世帯主の当該補助金に関する一切の権利を有しないものとみなす。

2 市長が、第6条の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東松島市応急仮設住宅入居者インターホン個人設置補助金交付規則

平成24年10月19日 規則第48号

(平成24年10月19日施行)