2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合は、100分の80又は100分の70)に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療費等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けているときは、前項の請求に併せて、介護保険特例居宅介護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス計画費支給申請書(様式第5号)を市長(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　市長が法第50条又は第60条の規定に基づき、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合は、100分の80又は100分の70)」とあるのは「100分の90(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合は、100分の80又は100分の70)を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合は、100分の80又は100分の70)」とあるのは「100分の70(法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合は、100分の60)」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。)

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年宮城県条例第86号。以下「居宅介護支援基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅介護事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

10　基準該当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援事業者は、第4項に定める居宅介護に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けているときは、前項の請求に併せて、介護保険特例居宅介護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス計画費支給申請書(様式第5号)を連合会に提出するものとする。

2　特例特定入所者介護サービス費の額は、次に掲げる額の合計額とする。

3　特例特定入所者介護予防サービス費の額は、次に掲げる額の合計額とする。

4　基準該当居宅サービス等事業者は、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない特定入所者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該特定入所者の委任に基づき、当該特定入所者が当該基準該当居宅サービス等事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特例特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例特定入所者介護サービス費等」という。)として当該特定入所者に対し支給されるべき限度の額において、当該特定入所者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、特定入所者に対し特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　市長は、第1項の規定にかかわらず、特定入所者が基準該当居宅サービス等事業者に対し、食事の提供に要する費用及び滞在に要する費用として、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額又は法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(前項の規定により特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額)を超える金額を支払った場合には、特例特定入所者介護サービス費を支給しない。

7　市長は、第1項の規定にかかわらず、特定入所者が基準該当居宅サービス等事業者に対し、食事の提供に要する費用及び滞在に要する費用として、法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額又は法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(第5項の規定により特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を超える金額を支払った場合には、特例特定入所者介護予防サービス費を支給しない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例特定入所者介護サービス費等の支払を受けるに際して、第1項、第2項、第3項、第6項及び前項の定めに照らして市長の審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの特例特定入所者介護サービス費等の請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

2　登録の更新については、第5条から前条までの規定を準用する。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた市長に対し基準該当サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に残存する帳票類は、当分の間、必要な調整を行い、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。