(目的)

第1条　この訓令は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に規定される障害者虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関、民間団体との連携協力体制の整備に関する事業について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、東松島市とする。ただし、市は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　本事業は、法第32条第1項の規定により保健福祉部健康推進課(以下「担当課」という。)に東松島市障害者虐待防止センターとしての機能を分掌して実施するものとし、次に掲げる業務を行うものとする。

(通報又は届出時の対応)

第5条　市長は、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録するとともに、速やかに障害者の安全の確認、その他通報又は届出に係る事実確認のための措置を講ずるとともに、必要に応じ障害福祉サービス事業所、民生委員等関係機関と連携し、その対応について協議を行うものとする。

(立入調査)

第6条　市長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、法第11条の規定により担当課の職員に立入調査を行わせ、必要な調査又は質問をさせるものとする。

(緊急一時保護)

第7条　市長は、法第9条第1項による通報又は届出のうち、第5条及び第6条の実施の結果に基づき緊急性が認められた場合、緊急一時保護を行うことができる。

(緊急一時保護の居室確保)

第8条　市長は、前条の緊急一時保護の実施を円滑に行うため、指定障害福祉サービス事業所及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(関係機関との連携)

第9条　市長は、障害者虐待の防止を効果的に実施するために、関係機関、民間団体との連携協力体制を整備し、養護者による障害者虐待に迅速に対応できるように努めるものとする。

(その他)

第10条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。