(趣旨)

第1条　この訓令は、平成23年東日本大震災からの生活基盤の復興を図るため、東松島市防災集団移転促進事業により造成する市内の団地に移転を希望する者等で組織化する地域まちづくり整備協議会等(以下「整備協議会等」という。)の運営に対して、経費の一部又は全部を補助するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、この訓令の趣旨により組織化(法人化を問わない。)した整備協議会等とする。

(交付対象経費)

第3条　この訓令における交付対象経費は、整備協議会等の運営に要する経費のうち、市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、市と協議し、整備協議会等において総会等により決定した補助金額を上限とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付申請は、東松島市地域まちづくり整備協議会等運営事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)により申請するものとし、交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条第2項の規定により、補助金の交付決定を受けた整備協議会等(以下「交付決定協議会等」という。)からの東松島市地域まちづくり整備協議会等運営事業補助金請求書(様式第5号)による請求に基づき、その請求書を受理した日から30日以内に規則第15条ただし書の規定により、概算払により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、交付決定協議会等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第8条　交付決定協議会等は事業が完了したとき又は中止若しくは廃止又は補助金の交付を受けた年度が終了したときは、東松島市地域まちづくり整備協議会等運営事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容及び関係書類を審査のうえ、補助金の額を確定し、東松島市地域まちづくり整備協議会等運営事業補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定協議会等に通知するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。