○東松島市小中学校統合事業補助金交付要綱

平成24年10月26日

教育委員会訓令甲第18号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市小学校及び中学校統合の円滑な移行に向け協議検討、記念行事等を行うことを目的に組織された東松島市立小・中学校統合準備委員会(以下「準備委員会」という。)に対し、その事業及び運営に要する経費について、予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象経費)

第2条 補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(1) 準備委員会運営経費

(2) 校歌制作に要する経費

(3) 校名・校章等の検討に要する経費

(4) 校旗制作に要する経費

(5) 閉校等記念行事等に要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が特に必要と認める経費

2 前項の交付対象経費であっても、食糧費その他市長が適当でないと認める経費については、補助金の交付対象としない。

(交付申請)

第3条 準備委員会は、補助金の交付を受けようとするときは、統合事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 規則第4条の規定により補助金を交付することが適当と認めたときは、教育長を経由して速やかに補助金の交付を決定し、統合事業補助交付決定通知書(様式第2号)により準備委員会に通知する。

(計画変更の承認等)

第5条 準備委員会は、前条の決定を受けた申請書の内容を変更しようとするときは、遅滞なく統合事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により教育長を経由して市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な内容の変更又は交付対象経費の20パーセント以内の変更については、この限りでない。

2 前項の規定による承認は、第4条の例により行うものとし、統合事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により準備委員会に通知する。

(実績報告書)

第6条 準備委員会は、当該補助事業が完了したときは、規則第12条の規定により統合事業費補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条 前条の実績報告の提出があったときは、規則第13条の規定によりその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、準備委員会に統合事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付は、規則第15条の規定により、概算払いにより交付する。

(補助金の返還)

第9条 市長は、準備委員会が不正な手段等により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市小中学校統合事業補助金交付要綱

平成24年10月26日 教育委員会訓令甲第18号

(平成24年10月26日施行)