(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第30号)による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定地域密着型サービスの指定を受けることができる者)

第4条　法第78条の2第4項第1号の規定で定める者は、法人(東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第4号ウに掲げる者を除く。)とする。

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針)

第5条　指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(記録の保存)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(管理者)

第7条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、暴力団排除条例第2条第4号ア及びイに掲げる者であってはならない。

(夜間対応型訪問介護の基本方針)

第8条　指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護(以下「指定夜間対応型訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(準用)

第9条　第6条及び第7条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。

(通所介護の基本方針)

第10条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(非常災害対策)

第11条　指定通所介護の事業者は、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(準用)

第12条　第6条及び第7条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。

(小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第13条　指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護(以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(事業者の代表者)

第14条　指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、暴力団排除条例第2条第4号ア及びイに掲げる者であってはならない。

(準用)

第15条　第6条、第7条及び第11条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。

(認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第16条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第8条第20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第17条　第6条、第7条、第11条及び第14条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。

(地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針)

第18条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第8条第21項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設(同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第19条　第6条、第7条、第11条及び第14条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針)

第20条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画(法第8条第22項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準)

第21条　法第78条の2第1項の規定で定める数は、29人とする。

(設備)

第22条　指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、一の居室の定員にあっては、1人とする。ただし地域の実情を踏まえ市長が必要と認めた場合は4人以下とすることができる。

(準用)

第23条　第6条、第7条、第11条及び第14条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針)

第24条　前4条の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第25条　第6条、第7条、第11条及び第14条の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。

(看護小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第26条　指定地域密着型サービスに該当する看護小規模多機能型居宅介護(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、法第74条第2項の規定により宮城県の条例で定める訪問看護の基本方針及び第13条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(準用)

第27条　第6条、第7条、第11条及び第14条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第28条　第3条及び第5条から前条まで(ただし、第21条の規定を除く。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。