○東松島市復興まちづくり計画市民委員会設置要綱

平成25年2月12日

訓令甲第1号

(設置)

第1条 東松島市の協働による復興まちづくりを推進し、全市的な復興に関する情報を収集、共有しながら、将来的なまちづくりについて意見を徴するため、東松島市復興まちづくり計画市民委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 復興まちづくりに関する情報の共有及び意見徴収に関することの情報共有に関すること。

(2) 復興まちづくり計画の進捗状況の確認等に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その他復興まちづくりに関すること。

(組織)

第3条 委員会の委員は、次に掲げる者25人以内をもって組織し、市長が委嘱する。

(1) 8地区の自治協議会の代表者

(2) 住民活動団体、NPO関係者

(3) 漁協、農協、商工会関係者

(4) 社会福祉協議会関係者

(5) 公募による者

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年以内とし、再任を妨げないものとする。ただし、年度の中途において委員となった者の任期は、他の委員の任期満了の日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員長は、委員会における事務を総括し、委員会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月30日訓令甲第63号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

東松島市復興まちづくり計画市民委員会設置要綱

平成25年2月12日 訓令甲第1号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成25年2月12日 訓令甲第1号
平成29年6月30日 訓令甲第63号